１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えて発生が見込まれる金額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は和食ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおり、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰返されたことにより、想定を下まわる売上高となり、営業損失の計上となりました。
このような状況を受け当社は、翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年４月以降の営業傾向から、2023年４月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウィルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。
これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を63,998千円計上いたしました。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベル毎の内訳等に関する事項における投資信託等に関する注記事項においては、時価算定基準適用指針第27－３項に従って、全事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３．他勘定振替高
※４. 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※５．雇用調整助成金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※８．減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(28,679千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(63,998千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
※９．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失を計上いたしました。
※10．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
※11．休業手当
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
未収入金は、その他取引先への信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので６ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2022年３月31日)
(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「リース債務」（対象はすべて１年以内の返済予定である。）「未払金」「預り金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりでございます。
当事業年度 (2023年３月31日)
(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」（対象はすべて１年以内の返済予定である。）「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりでございます。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2022年３月31日)
当事業年度 (2023年３月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度 (2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度 (2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(＊)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、並びに長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計5,796千円拠出しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計5,184千円拠出しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が201,263千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこ
とによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（注記事項）（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は40店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は28店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における売上及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における売上及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ＴＢＩホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
①（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第41期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配を可能とする体制の整備を目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、2023年５月25日現在の資本準備金の額282,375,000円を減少し、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
（２）資本準備金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．剰余金の処分の内容
下記の通り、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金の額の減少の効力発生に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補充に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 474,750,000円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 474,750,000円
４．日程
（１）取締役会決議 2023年５月25日（木）
（２）定時株主総会決議 2023年６月27日（火）
（３）債権者異議申述最終期日 2023年７月28日（金）（予定）
（４）効力発生日 2023年７月31日（月）（予定）
②（業務提携契約の解消について）
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、株式会社ＴＢＩホールディングスとの業務提携契約を解消することについて決議いたしました。それに合わせ、株式会社ＴＢＩホールディングスの子会社である株式会社ＴＢＩＪＡＰＡＮとの経営支援契約も同日もって合意解消しております。なお、解消による今後の当社の企業運営および業績には影響はございません。
１．業務提携契約及び経営支援契約の合意解消について
当社は、2017年４月17日付け「株式会社ＴＢＩホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ」においてお知らせのとおり、当社親会社である株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、両当事者の企業価値の向上を図るべく、株式会社ＴＢＩホールディングスが構成する企業グループの一員として、経営情報の交換、共同購買活動、販売促進活動の共有化、及び人材の交流等の分野において協力関係を築いてまいりました。
この度、将来の方向性・方針について当事者間での協議の結果、業務提携契約が一定の成果を得たという認識に至ったこと、今後は両当事者独自の成長戦略を推進してゆくことが望ましいとの判断に至ったことを踏まえ、2023年５月31日付で業務提携契約を合意解消することといたしました。
２．業務提携契約及び経営支援契約解消の相手先の概要
３．日程