当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更に加え、らーめん業態を立上げコロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。
さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、本契約につきましては、当年２月をもって更新の予定であります。また、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、前期末において抵触いたしました。しかしながら、期限の利益を喪失するまでの約定はないことから影響は軽微であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、当四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(経営成績の状況)
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する燃料価格高騰をはじめとする資源及び商品価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株の発生による感染拡大を繰返しながらも、政府による旅行支援策や入国者の水際対策の緩和等、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進め、緩やかながらも改善に向かっております。
外食産業におきましても、ワクチン接種の進行により改善の兆しが見られたものの、原材料価格の高騰を受け、多くの企業で販売価格を値上げするなどの対応を行っております。また、入手困難な食材も発生しており依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社は、感染拡大防止に努めながらも忘年会獲得を強化すべく、商品の個別提供に努め「ソーシャルディスタンスコース」を用意し、個室と個別料理を軸に予約獲得を推進して参りました。また、新たにもつ鍋業態「まるも」を立上げ、茨城県土浦市及び宮城県多賀城市の「田なべ」業態を、「まるも」業態へ変更いたしました。
業績につきましては、売上高は2,959,989千円となり前年同四半期に比べ1,231,434千円(71.2％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,382,022千円と前年同四半期に比べ383,336千円(19.2％)増加しました。これらにより、営業損失は299,719千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は171,077千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失43,429千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失9,652千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は199,040千円となりました。
当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、前期より新たな業態として展開をはじめたラーメン業態に続き、もつ鍋業態を茨城県土浦市にオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗増加し、前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、感染力の高い新たなオミクロン株の発生により７月中旬以降厳しい営業環境を強いられたエリアであります。10月以降は、政府による旅行支援策等による人流も加わり年末にかけて徐々に予約数は増加したものの、コロナ前の実績には及ばず、営業効率を重視した運営を進めて参りました。
以上により、当第３四半期累計期間末の店舗数は28店舗となり、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ５店舗減少いたしました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めており、当期間中は新たに、もつ鍋業態への変更を行っております。
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,791,433千円となり前事業年度末に比べ24,373千円(1.4％)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加109,668千円、未収入金の減少による「その他」の減少145,200千円等によるものであります。
固定資産は、811,704千円となり前事業年度末に比べ77,141千円(8.7％)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少45,956千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少17,651千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少8,126千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、2,077,440千円となり前事業年度末に比べ186,951千円(9.9％)増加いたしました。
これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加108,108千円、決算月次の主に給与関係の増加による「未払金」の増加57,742千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少23,904千円等によるものであります。
固定負債は、335,206千円となり前事業年度末に比べ41,290千円(11.0％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、190,492千円となり前事業年度末に比べ198,429千円(51.0％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」199,040千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加611千円によるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。