当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
前期においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰返されたことにより、想定を下まわる売上高となり、営業損失の計上となりました。当第１四半期においても、売上高は回復傾向にあるものの、営業損失の計上となりました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
このような中当社は、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年４月以降の営業傾向から、2023年4月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウィルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、2023年2月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
よって当社は、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束等について統一的な見解はないものの、これらを踏まえても、四半期末日の翌日から12ヶ月間にわたり重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会経済活動は正常化へ向けた動きが加速する一方、不安定な国際情勢を背景に、原油価格の高騰によるエネルギー・原材料価格の高騰、為替相場の大幅な変動等が重なり、先行きについては不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料価格の高騰をはじめ、エネルギーコストの上昇や人手不足による人件費の高騰など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社は、比較的回復が遅れている北関東から北側の郊外型店舗を中心に食事利用を企図した業態づくりを進めて参りました。
店舗の再編につきましては、肉寿司業態１店舗を新たに鮮魚をメインとした業態、四〇屋業態への変更を行いました。
業績につきましては、売上高は1,041,756千円となり前年同四半期に比べ115,427千円(12.5％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は794,274千円と前年同四半期に比べ11,260千円(1.4％)増加しました。これらにより、営業損失は58,533千円となりました。
経常損失につきましては、59,633千円（前年同四半期は経常利益800千円）となりました。また、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失1,221千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。以上の結果、四半期純損失は61,591千円となりました。
当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、前期より新たな業態として展開をはじめたラーメン業態及びもつ鍋業態に続き、四〇屋業態をオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。
〇業態変更店舗 １店舗
水戸肉寿司 → 茨城まるごと 四〇屋 水戸店
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は39店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗減少し、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、コロナ前の実績には及ばないまでも、人員不足を補いつつ営業効率を重視した運営に努めております。
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は28店舗と、前年同四半期末に比べ５店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めております。
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,538,649千円となり前事業年度末に比べ226,842千円(12.8％)減少いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少193,998千円及び「売掛金」の減少27,221千円等によるものであります。
固定資産は、779,046千円となり前事業年度末に比べ1,125千円(0.1％)増加いたしました。
これは主に、店舗出店に伴う「敷金及び保証金」の増加2,757千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,931,691千円となり前事業年度末に比べ166,319千円(7.9％)減少いたしました。
これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少25,343千円、賞与算定対象月数の差異による「賞与引当金」の減少14,671千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少24,764千円等によるものであります。
固定負債は、330,008千円となり前事業年度末に比べ3,354千円(1.0％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、55,995千円となり前事業年度末に比べ56,043千円(50.0％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」61,591千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加5,548千円によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。
当第１四半期会計期間において、相手先との協議により合意解消した契約は以下のとおりであります。
経営支援契約
（注）株式会社OUNJは旧株式会社TBIJAPANより商号を2023 年６月30 日付けで変更しております。