【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座借越契約及び取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	1,500,000千円
差引額	900,000千円	900,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１.雇用調整助成金

前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日　　至  2023年６月30日）

該当事項はありません。

※２.減損損失

前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年６月30日）

　当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	その他	400
首都圏	店舗	建物	868
合計			1,268

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会

計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(1,268千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日　　至  2023年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	14,826千円	10,515千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
関連会社に対する投資の金額	6,000千円	6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	11,248千円	12,407千円

	前第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	629千円	1,158千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	308,371	―	―	308,371	―	308,371
栃木県	86,853	―	―	86,853	―	86,853
群馬県	15,923	―	―	15,923	―	15,923
東京都	―	82,559	―	82,559	―	82,559
埼玉県	―	136,534	―	136,534	―	136,534
千葉県	―	93,728	―	93,728	―	93,728
神奈川県	―	49,193	―	49,193	―	49,193
宮城県	―	―	54,152	54,152	―	54,152
福島県	―	―	88,777	88,777	―	88,777
山形県	―	―	10,234	10,234	―	10,234
顧客との契約から生じる収益	411,147	362,015	153,164	926,328	―	926,328
外部顧客への売上高	411,147	362,015	153,164	926,328	―	926,328
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	411,147	362,015	153,164	926,328	―	926,328
セグメント損失（△）	△5,201	△12,293	△22,979	△40,474	△87,198	△127,672

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

 ２ セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額400千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額868千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	340,032	―	―	340,032	―	340,032
栃木県	99,425	―	―	99,425	―	99,425
群馬県	21,119	―	―	21,119	―	21,119
東京都	―	104,546	―	104,546	―	104,546
埼玉県	―	139,889	―	139,889	―	139,889
千葉県	―	87,864	―	87,864	―	87,864
神奈川県	―	63,069	―	63,069	―	63,069
宮城県	―	―	74,925	74,925	―	74,925
福島県	―	―	100,794	100,794	―	100,794
山形県	―	―	10,089	10,089	―	10,089
顧客との契約から生じる収益	460,577	395,369	185,808	1,041,756	―	1,041,756
外部顧客への売上高	460,577	395,369	185,808	1,041,756	―	1,041,756
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	460,577	395,369	185,808	1,041,756	―	1,041,756
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,122	28,131	△2,415	28,838	△87,372	△58,533

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失(△)	5円 08銭	△10円 86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)	28,793	△61,591
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は 　四半期純損失(△) (千円)	28,793	△61,591
普通株式の期中平均株式数(株)	5,669,561	5,669,561

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第41期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年７月31日付でその効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　　繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配を可能とする体制の整備を目的としております。

２．資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

　　（１）減少する資本準備金の額

会社法第448条第１項の規定に基づき、2023年５月25日現在の資本準備金の額282,375,000円を減少し、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

　　（２）資本準備金の額の減少方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

３．剰余金の処分の内容

　下記の通り、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金の額の減少の効力発生に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補充に充当いたします。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　　　474,750,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

　　繰越利益剰余金　　　　474,750,000円

２ 【その他】

該当事項はありません。