【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 

関係会社株式  …………………   移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない

株式等以外の

もの

……………

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

 

市場価格のない株式等

……………

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 

原材料及び

貯蔵品

………………

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 

2 固定資産の減価償却の方法

 

(1)

有形固定資産

(リース資産を除く)

…………………

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、

建物        10~20年

構築物       10~20年

車両運搬具       2~6年

工具、器具及び備品 3~15年であります。

 

 

(2)

無形固定資産

(リース資産を除く)

…………………

定額法を採用しております。

 

 

(3)

長期前払費用

…………………

定額法を採用しております。

 

 

(4)

リース資産

…………………

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

 

(1)

貸倒引当金

………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2)

賞与引当金

………………………

従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

(3)

店舗閉鎖損失引当金

……………

閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

 

収益及び費用の

計上基準

……………………

当社は和食ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおり、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

有形固定資産

167,618

175,797

 

無形固定資産

393

393

 

長期前払費用

1,527

584

 

合計

169,538

176,775

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積)1.固定資産の減損に記載した内容と同一であります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

繰延税金資産

31,669

73,941

 

合計

31,669

73,941

 

 

    ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積)2.繰延税金資産の回収可能性に記載した内容と同一であります。

 

 (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

これによる財務諸表等に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

   (単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

 当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 資産から直接控除した減価償却累計額

 

 

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

建物

2,504,596

千円

2,408,313

千円

 

構築物

35,695

千円

32,185

千円

 

車両運搬具

4,159

千円

4,512

千円

 

工具、器具及び備品

134,695

千円

142,606

千円

 

リース資産

13,422

千円

5,206

千円

 

有形固定資産 計

2,692,569

千円

2,592,823

千円

 

 

※2. 関係会社に対する金銭債務

 

 

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

 

短期金銭債務

121,942千円

129,162千円

 

 

※3.建設協力金

長期貸付金は全て建設協力金であります。

 

※4. 当座借越契約及びコミットメントライン契約
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約及び取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度
  (2024年3月31日)

当事業年度
  (2025年3月31日)

 

当座借越極度額及び

コミットメントライン契約の総額

2,100,000千円

2,100,000千円

 

借入実行残高

1,500,000千円

1,500,000千円

 

 差引額

600,000千円

600,000千円

 

 

※5. 新株式申込証拠金は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

株式発行数

210,000株

資本金増加の日

2025年4月1日

資本準備金に繰入れる予定の金額

32,550千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

21千円

7千円

 

 仕入高

1,186,153千円

1,205,536千円

 

 販売費及び一般管理費

57,040千円

61,007千円

 

 営業取引以外による取引高

―千円

6,300千円

 

 

※2. 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

役員報酬

50,165

千円

53,790

千円

給料及び賃金

1,417,467

千円

1,408,727

千円

賞与引当金繰入額

29,012

千円

40,745

千円

減価償却費

44,313

千円

40,742

千円

地代家賃

597,452

千円

575,294

千円

水道光熱費

226,234

千円

237,949

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

90.2%

89.6%

一般管理費

9.8%

10.4%

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がのない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価値のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 子会社株式

36,400

 関連会社株式

6,000

6,000

36,400

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

134,944千円

107,333千円

資産除去債務

111,936千円

110,458千円

税務上の繰越欠損金

892,061千円

896,124千円

未払法定福利費

1,384千円

2,727千円

賞与引当金

8,902千円

13,959千円

店舗閉鎖損失引当金

742千円

3,701千円

一括償却資産

806千円

1,453千円

繰延資産償却額

1,811千円

1,633千円

投資有価証券評価損

5,447千円

5,582千円

その他

943千円

4,542千円

繰延税金資産小計

1,158,982千円

1,147,516千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△887,056千円

△858,630千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△220,616千円

△192,303千円

評価性引当額小計

△1,107,673千円

△1,050,934千円

繰延税金資産合計

51,309千円

96,582千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に関連する有形固定資産

2,536千円

2,558千円

その他有価証券評価差額金

17,103千円

20,082千円

繰延税金負債合計

19,640千円

22,640千円

繰延税金資産の純額

31,669千円

73,941千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

34.1%

34.3%

(調 整)

 

 

住民税均等割額

18.2%

7.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.4%

―%

評価性引当額の増減

△155.0%

△52.1%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

―%

△23.4%

その他

0.5%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△89.77%

△34.1%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から35.11%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が486千円増加しております。

 

 (企業結合関係)

  取得による企業結合

  連結財務諸表(注記事項)(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表(注記事項)(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行)

連結財務諸表の(注記事項)(重要な後発事象)に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(資本金の額の減少(減資))

連結財務諸表の(注記事項)(重要な後発事象)に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。