1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長藤田明久及び最高財務責任者大貫春樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社(以下、当社グループという)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは飲食業が主な事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、連結財務諸表に占める売上高のほぼすべてを占める当社を重要な事業拠点として選定するとともに、当社の店舗運営における原材料の仕入の大部分を占める連結子会社1社を加え、2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として当社は売上高、売上原価、買掛金、固定資産及び人件費に至る業務プロセスを、連結子会社においては仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。また重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に至る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価範囲に追加しました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

 該当事項はありません。

5 【特記事項】

 該当事項はありません。