【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益または税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動に関する事項
当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行（普通株式210,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,550千円増加しましたが、あわせて同日に減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を32,550千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。
また、当中間連結会計期間における第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,100千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が235,100千円、資本剰余金が200,200千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、既存エリア外での出店準備を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,081千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利利益又は中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第１回新株予約権が、2025年10月１日から2025年11月14日までに以下の通り行使されております。
行使新株予約権個数 250個
発行した株式の種類及び株式の数 250,000株
資本金増加額 41,750千円
資本準備金増加額 41,750千円
（資本金の額の減少）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年11月26日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
2025年９月30日時点の資本金の額235,100千円のうち、135,100千円を減少させ、100,000千円といたします。なお、減資の効力発生日までの期間に当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該行使により増加する資本金の額の同額を、上記の減少額に加えて減少させることといたします。
（２）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることにいたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2025年10月15日
（２）臨時株主総会決議日 2025年11月26日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2025年11月25日（予定）
（４）減資の効力発生日 2025年11月30日（予定）
（株主優待制度の導入）
当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、株主優待制度を新設することを決議いたしました。
１．株主優待制度導入の目的
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有いただくこと、当社事業の認知や理解を深めていただくことを目的としております。
２．株主優待制度の内容
(1) 対象となる株主様及び内容
2025年11月末日を初回基準日とし、以降毎年11月末日現在の株主名簿に記載又は記録されている500株以上保有の株主様を対象に、ジャパネットクーポン又はホリイフード食事券のいずれかをお選びいただけます。
３．株主優待進呈の時期及び方法
株主名簿記載された住所宛に、2026年４月下旬よりご案内をお送りする予定です。
４．今後の見通し
株主優待制度の内容について、変更が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
なお、株主優待制度の導入による2025年11月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。