| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
現金及び預金 | 222,417千円 | 405,975千円 |
預入期間が３か月を超える定期積金 | ―千円 | △500千円 |
現金及び現金同等物 | 222,417千円 | 405,475千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,654千円増加しております。また、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分により、その他資本剰余金が2,852千円増加し、自己株式が20,364千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が924,429千円、資本剰余金が867,281千円、自己株式が△161,866千円となっております。
（単位：千円）
| 株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
当期首残高 | 769,775 | 709,775 | △538,186 | △182,230 | 759,132 |
当第３四半期連結累計期間の変動額 |
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新株の発行 | 154,654 | 154,654 |
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| 309,309 |
四半期純利益 |
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| 166,498 |
| 166,498 |
自己株式の処分 |
| 2,852 |
| 20,364 | 23,216 |
当第３四半期連結累計期間の変動額合計 | 154,654 | 157,506 | 166,498 | 20,364 | 499,023 |
当第３四半期連結累計期間末残高 | 924,429 | 867,281 | △371,688 | △161,866 | 1,258,156 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。