(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な事業内容
インターネット通販事業	家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業
その他事業	化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	インターネット通販事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,653,349	1,691,124	20,344,473	―	20,344,473
セグメント間の内部売上高   又は振替高	51,797	9,619	61,416	△61,416	―
計	18,705,146	1,700,744	20,405,890	△61,416	20,344,473
セグメント利益	238,388	43,685	282,073	△2,086	279,987
セグメント資産	3,839,188	627,952	4,467,141	△243,774	4,223,366
その他の項目
減価償却費	170,779	23,886	194,665	△14	194,651
減損損失	―	5,164	5,164	―	5,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	254,580	66,945	321,525	△339	321,185

　(注)１．セグメント利益の調整額△2,086千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額△243,774千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	インターネット通販事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,516,492	2,502,119	23,018,612	―	23,018,612
セグメント間の内部売上高   又は振替高	354,188	5,733	359,922	△359,922	―
計	20,870,681	2,507,853	23,378,534	△359,922	23,018,612
セグメント利益	260,625	114,610	375,235	9	375,244
セグメント資産	4,186,812	953,814	5,140,626	△269,161	4,871,465
その他の項目
減価償却費	184,837	28,107	212,945	△162	212,782
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,868	146,785	367,653	―	367,653

　(注)１．セグメント利益の調整額９千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額△269,161千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

その他事業セグメントにおいて、株式会社エックスワン株式の80％を取得したことにより、65,224千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人主 要株主	㈱ベスト 電器	福岡市博多区	37,892,832	家電小売業	（被所有） 直接　20.6	商品仕入先 当社のフランチャイザー 役員の兼任	商品仕入	13,929,569 (注)１・２	買掛金	1,356,375
							販売手数料	155,570 (注)１・２	未払金	20,313
							営業保証金	―	差入 保証金	200,000 (注)２

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。

(3) 営業保証金については、当社と㈱ベスト電器におけるフランチャイズ契約において決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人主 要株主	㈱ベスト 電器	福岡市博多区	37,892,832	家電小売業	（被所有） 直接　20.8	商品仕入先 当社のフランチャイザー 役員の兼任	商品仕入	15,750,137 (注)１・２	買掛金	1,216,398
							販売手数料	175,863 (注)１・２	未払金	18,118
							営業保証金	―	差入 保証金	200,000 (注)２

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。

(3) 営業保証金については、当社と㈱ベスト電器におけるフランチャイズ契約において決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
１株当たり純資産額	49円81銭	60円88銭
１株当たり当期純利益金額	10円49銭	11円18銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	10円44銭	11円15銭

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	260,870	304,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	260,870	304,145
普通株式の期中平均株式数（株）	24,861,157	27,213,500
潜在株式調整額１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数　(株)	125,676	64,646
（うち新株予約権（株））	(125,676)	(64,646)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

　　　（コミットメントライン契約の締結）

　　　　当社はコミットメントライン契約を下記のとおり締結いたしました。

（１）資金使途	運転資金
（２）契約日	平成28年３月28日
（３）契約先	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（４）極度額	500,000千円
（５）契約期限	平成29年３月30日
（６）担保提供資産の有無	無