当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
現金及び預金 | 719,823千円 | 309,533千円 |
預入期間が３か月を超える定期積金 | △200千円 | △800千円 |
現金及び現金同等物 | 719,623千円 | 308,733千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) １. セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) １. セグメント利益の調整額△54,789千円は、セグメント間取引消去173千円、各報告セグメントに配分してい ない全社費用△54,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」と表示していた報告セグメントは、その主要な事業内容を明示するため、「ビューティー＆ヘルスケア事業」に変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても「ビューティー＆ヘルスケア事業」と記載しております。
又、当第１四半期連結会計期間より、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、業績管理区分の見直しに伴い報告セグメントである「その他事業」として記載する方法に変更しております。
さらに、当社管理部門に係る一般管理費は、従来「インターネット通販事業」に含めて記載しておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い全社費用として調整額に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により記載すると以下のとおりとなります。
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 4,970,993 | 591,124 | 5,562,117 | ― | 5,562,117 |
セグメント間の内部売上高 | 120,423 | 1,910 | 122,333 | △122,333 | ― |
計 | 5,091,416 | 593,035 | 5,684,451 | △122,333 | 5,562,117 |
セグメント利益 | 80,145 | 12,310 | 92,456 | 173 | 92,629 |
(注) １. セグメント利益の調整額173千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 3円60銭 | 2円50銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,001 | 67,980 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 98,001 | 67,980 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,213,500 | 27,213,500 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円59銭 | 2円50銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(株） | 79,316 | 17,746 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
有償ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、平成28年５月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
第７回 新株予約権
新株予約権の割当日 | 平成28年６月17日 |
新株予約権の総数 | 29,600個（新株予約権１個につき100株） |
新株予約権の発行価額 | 新株予約権１個につき406円 |
新株予約権の目的たる株式の種類及び数 | 当社普通株式 2,960,000株 |
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり153円 |
新株予約権行使により発行する株式の発行価額の総額 | 464,897,600円 |
新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本組入額 | ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
新株予約権の行使期間 | 平成29年５月１日から平成31年４月30日 |
新株予約権の割当対象者 | 当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役 62名 |
新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③または④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。 |
該当事項はありません。