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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
99,800,000 |
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計 |
99,800,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
28,525,000 |
28,525,000 |
東京証券取引所 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 |
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計 |
28,525,000 |
28,525,000 |
― |
― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成28年５月27日 |
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新株予約権の数(個) |
29,600 （注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数(株） |
2,960,000 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
153 （注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成29年５月１日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 153 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、本新株予約権1個あたりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成28年５月26日の東京証券取引所における普通取引の終値と同値である153円とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式を控除した数とし、又、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式合併が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③又は④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した平成29年１月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ）において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年５月１日から平成31年４月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、且つ91円を下回らない場合にのみ、（但し、上記「２．新株予約権の行使に際して払込むべき金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「５．③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 交付する再編対象会社の新株予約権の取得自由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４．新株予約権の行使の条件」により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成28年５月１日～ |
― |
28,525,000 |
― |
924,429 |
― |
864,429 |
平成28年７月31日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。また、上記のほか当社所有の自己株式 1,236,500株（4.33％）があります。
２．HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700は、株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited であることを確認しております。
３．BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTSは、株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであることを確認しております。
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平成28年７月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 27,288,000 |
272,880 |
― |
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単元未満株式 |
普通株式 500 |
― |
― |
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発行済株式総数 |
28,525,000 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
272,880 |
― |
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平成28年７月31日現在 |
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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（自己保有株式） |
東京都港区芝２－７－17 |
1,236,500 |
― |
1,236,500 |
4.3 |
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計 |
― |
1,236,500 |
― |
1,236,500 |
4.3 |