第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(平成28年2月~平成28年10月)におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は概ね横這いとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

国内の家電小売業界におきましては、7月中旬以降の気温低下や、8月から9月にかけての台風や豪雨等の天候不順がありましたが、各量販店とも売上高は前年同四半期比横這い状態で推移いたしました。   
 収益面では、値崩れの激しいデジタル家電の売上が停滞しましたが、洗濯機、冷蔵庫などの生活家電は伸長し、総体的に価格競争の緩和による価格の安定化に伴い収益が確保できたものと思われます。
 テレビにつきましては、オリンピック特需により、4Kテレビの販売台数が前年より伸長いたしました。今後も4Kテレビは大型画面を主力に需要が期待できるものであります。

このような状況のなか、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期において、セグメントの名称及びセグメント区分を変更しております。このため、従来「その他事業」と表示していたセグメントは、「ビューティー&ヘルスケア事業」に名称を変更いたしました。又、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、「その他事業」として記載する方法に変更しております。但し、「インターネット通販事業」における前年同四半期の数値を変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下では変更前の区分にて記載しております。

インターネット通販事業につきましては、天候不順の影響はありましたが、夏場のエアコン、扇風機は前年より需要が伸びました。その他、洗濯機、電子レンジ、特に空気清浄機の需要が大きく高まりました。又、スマートフォン関連商品では、9月にiPhone7が発売となり、Bluetooth対応のスピーカー、ヘッドホン等の需要が高まりました。更に、格安の料金プラン等により注目度を上げている「SIMフリー携帯端末」は、新製品の発売も積極的にされており、今後も注力をしていく商品となるものと思われます。一方、インバウンド需要の減退の影響で、理美容家電のドライヤー・ヘアアイロン、メンズシェーバーの売上は減少しました。

外部サイトの「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「amazonマーケットプレイス」では、多彩な集客施策による販売促進を展開し、売上を確保しておりますが、競争は増々激しくなっております。

各カテゴリーにおける前年同四半期比では家電0.4%減、パソコン3.3%増、周辺機器・デジタルカメラ15.6%減となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は14,508百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益42百万円(前年同四半期比75.8%減)となりました。

 

インターネット通販事業の売上・来店客数推移

 

 

売上高(百万円)

営業損益(百万円)

来客数(千人)

受注件数(千件)

会員数(千人)

当第3四半期連結累計期間

14,508

42

11,861

658

9,234

前第3四半期連結累計期間

15,237

174

11,112

605

8,533

 

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

家電

パソコン

周辺/デジカメ

その他

合計

当第3四半期連結累計期間

8,343

1,213

3,490

1,460

14,508

前第3四半期連結累計期間

8,375

1,175

4,135

1,551

15,237

 

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。

 

 

当社グループの事業構成は、インターネット通販事業のノウハウを多角的な分野で活用することにより、「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」と、新しい分野で事業を立ち上げております。

「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店42店舗において訪日観光客向け店舗販売を支援しております。しかしながら、様々な外的要因や観光客の商品ニーズの変化による購買単価の下落により、売上は厳しい状態が続いている中で、連結子会社である株式会社エックスワンの展開する「XLUXES」、「ORIGAMI(オリガミ)」スキンケアシリーズを主力とする化粧品は各免税店にて販売の上位を占めております。

又、「オンライン・ゲーム事業」」につきましては、当社にて開発と運営に関わったオンライン・ゲームが平成28年6月より配信されたのに続いて、10月に共同企画と運営を行っているタイトルが新たに配信され、売上は好調を維持しております。

 

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業は、6月より発売した多様化するインバウンド需要に対応した商品「ORIGAMI(オリガミ)スキンケアシリーズ」に「米発酵シリーズ」が新たに加わり、7月より各免税店にて販売開始しました。また9月には、エイジングケア(美と健康)ビジネスが集う展示会「アンチエイジングジャパン2016」に出展を行い、とりわけ「ヒト幹細胞培養液」に対して高い関心を集めました。

これらにより、部門別の売上は、パーソナルケア(化粧品)部門1,384百万円、ヘルスケア(健康食品)部門286百万円、その他部門75百万円となりました。

その結果、ビューティー&ヘルスケア事業における売上高は1,746百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益65百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,898百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益107百万円(前年同四半期比59.7%減)、経常利益90百万円(前年同四半期比66.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同四半期比75.4%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、4,567百万円となりました。これは主に、商品78百万円増加、現金及び預金236百万円減少、受取手形及び売掛金166百万円減少によるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、2,771百万円となりました。これは主に、短期借入金400百万円増加、買掛金209百万円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)372百万円減少、未払金84百万円減少、未払法人税等87百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、1,796百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、294百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同四半期は119百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益91百万円、売上債権の減少額166百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額209百万円、法人税等の支払額103百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、215百万円(前年同四半期は321百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、32百万円(前年同四半期は224百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額400百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出372百万円によるものであります。

 

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期連結累計期間において、ビューティー&ヘルスケア事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。

 

商品仕入実績

 

 

 

セグメントの名称

 

仕入高(千円)

 

前年同四半期比(%)

ビューティー&ヘルスケア事業

340,557

66.7

 

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。