当連結会計年度(平成29年２月～平成30年１月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られる等回復基調が続いているものの、海外の政策動向や地政学的リスク等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況が続きました。
国内の家電小売業界におきましては、４Ｋテレビの普及本格化に加えて有機ＥＬテレビ等の構成比が継続して伸長しており、好調に推移しました。又、生活家電では、高付加価値商品を中心に、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
インターネット通販事業につきましては、「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトでの年末商戦施策や顧客へのポイント施策等を積極的に行い、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」をはじめとする各外部サイトの売上が当初予想を大きく上回り、好調に推移しました。その結果、当社グループの売上高は通期連結業績予想を上回る結果となりました。
中でもとりわけ好調である「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」を平成29年11月に導入し、今後各業務効率をさらに高めて売上拡大を目指します。
インターネット通販事業における商品別の状況では、パソコン・タブレット端末、プリンター等のＯＡ機器、デジタルカメラ、レンズ等周辺機器や掃除機が前年の売上高から大きく伸長いたしました。
各カテゴリにおける前年同期比では家電8.3％減、パソコン6.9％増、周辺機器・デジタルカメラ25.2％増となりました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は19,225百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益127百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業につきましては、新商品として、ヒト幹細胞培養液を配合したベースメイクシリーズ「ＸＬＵＸＥＳプロケアビヨンド」全４種11アイテムを平成29年５月より順次発売し、９月には、エイジングケア（美と健康）ビジネスが集う展示会「アンチエイジングジャパン2017」に新製品「ＸＬＵＸＥＳプロケアビヨンド」シリーズの出展を行いました。おかげさまで、同シリーズのメイクアップショーは来場者の高い関心を集めました。
又、平成30年１月に、ヒト幹細胞配合の美容液「ＸＬＵＸＥＳプロケア リバーサーセラムＷ（ダブリュー）」を発売しました。
しかしながら、平成29年10月に会社創業30周年を迎えたのに伴い、下半期から来期に向けての関連プロモーション企画を強化し、広告宣伝費等が増加した結果、営業利益は当初計画より下回りました。
部門別の売上は、パーソナルケア（化粧品）部門1,797百万円、ヘルスケア（健康食品）部門325百万円、その他部門181百万円となりました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は2,304百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益７百万円（前年同期比94.9％減）となりました。
当社グループの事業構成は、その他事業として「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」を展開しております。
「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店31店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。
訪日観光客の動向に関しましては、観光客向けビザ発給要件の緩和や、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加等により、平成29年１月～12月の訪日外国人観光客数が推計2,869万人（前年比19.3％増）と、５年連続で最高記録を更新しました。又、訪日観光客の消費総額は４兆4,161億円（前年比17.8％増）と年間累計で初めて４兆円を突破し、好環境の中、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて依然販売の上位を維持しております。
「オンライン・ゲーム事業」につきましては、共同企画・運営を行っているタイトルが、引き続き安定的な売上を維持しております。
その結果、その他事業における売上高は1,430百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益234百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,430百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益95百万円（前年同期比49.3％減）、経常利益60百万円（前年同期比65.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円（前年同期比80.3％減）となりました。
インターネット通販事業の売上高・来店客数推移（過去５年間）
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期 間 |
平成26年１月期 |
平成27年１月期 |
平成28年１月期 |
平成29年１月期 |
平成30年１月期 |
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売上高(千円) |
14,647,687 |
18,705,146 |
20,870,681 |
18,825,352 |
19,225,470 |
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営業利益又は営業損失(△)(千円) |
△190,923 |
238,388 |
260,625 |
253,671 |
127,247 |
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来客数(千人) |
17,900 |
16,702 |
15,487 |
16,626 |
14,736 |
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受注件数(千件) |
698 |
779 |
835 |
920 |
1,144 |
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会員数(千人)注２． |
7,421 |
8,050 |
8,714 |
9,477 |
10,327 |
注１．当該数字は、独立監査人による監査を受けておりません。
注２．会員数は、顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは321百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは245百万円の増加となり、現金同等物は、前連結会計年度末から443百万円の増加となり、619百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、321百万円（前年同期は99百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益64百万円、非資金項目である減価償却費224百万円、売上債権の減少額129百万円、仕入債務の増加額246百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額324百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、123百万円（前年同期は254百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出137百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、245百万円（前年同期は０百万円使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額350百万円、長期借入れによる収入300百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出402百万円によるものであります。
前連結会計年度において、報告セグメントの名称及び報告セグメントの区分を変更いたしましたが、変更前の区分にて記載いたしました。当連結会計年度は変更後の区分にて金額及び前年同期比を記載しております。
当社グループは、インターネット通販事業を中心に、ビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
前年同期比(％) |
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インターネット通販事業 |
16,730,710 |
102.4 |
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ビューティー＆ヘルスケア事業 |
543,577 |
118.1 |
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その他事業 |
440,477 |
74.0 |
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合 計 |
17,714,765 |
101.9 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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商品カテゴリー |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
前年同期比(％) |
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家電 |
8,770,832 |
91.7 |
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パソコン |
1,542,601 |
107.8 |
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周辺機器/デジタルカメラ |
4,982,027 |
124.4 |
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ソフト |
701,265 |
99.0 |
|
その他 |
733,983 |
117.3 |
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合 計 |
16,730,710 |
102.4 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
前年同期比(％) |
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インターネット通販事業 |
19,225,470 |
102.1 |
|
ビューティー＆ヘルスケア事業 |
2,304,746 |
96.6 |
|
その他事業 |
1,430,529 |
110.9 |
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合 計 |
22,960,747 |
102.0 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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商品カテゴリー |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
前年同期比(％) |
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家電 |
10,063,316 |
91.7 |
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パソコン |
1,681,230 |
106.9 |
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周辺機器/デジタルカメラ |
5,518,224 |
125.2 |
|
ソフト |
850,040 |
96.5 |
|
その他 |
1,112,658 |
112.1 |
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合 計 |
19,225,470 |
102.1 |
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様のライフスタイルつくりのサポートとして「より良いもの」を「より安く」「より適確に」「より迅速に」新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。
当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数・リピーター率及び売上高成長率を重要な指標と認識しております。今後、来客数増加のため、顧客情報を有効活用し、集客導線の拡大を図って行くことをテーマとして取組んでおります。
当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。
化粧品・健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。
さらに、今、最も成長性の高い分野であるオンライン・ゲーム事業も立ち上げ、国境を越えたマーケット・シェア拡大の起爆剤として、精力的に取り組んでおります。
当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員10,327千人及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ウェブ接客ツールなどを用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザ数の拡大に努めてまいります。
当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。
消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び冗長構成による耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、ＩｏＴやＡＩなど様々な新技術に適宜対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。業容の拡大に合わせ、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制作りに取り組んでまいります。
当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見など高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。
当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の86.1％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。
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当社における役職 |
氏 名 |
株式会社ベスト電器における役職 |
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取締役(非常勤) |
小野 浩司 |
代表取締役社長 |
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取締役(非常勤) |
緒方 政信 |
常務取締役 |
また、同社から当社への従業員の出向者は５名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。
当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。
しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出（ネットワーク・Ｒ／３基幹システム）に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。
しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。
一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。
しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
株式会社ストリーム |
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相手方の名称 |
株式会社ベスト電器 |
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契約の名称 |
基本合意書 |
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契約内容 |
１ 業務提携 ① フランチャイズ契約の締結 ２ 資本提携 ① ㈱ストリームの普通株式12,540株を取得 ② 取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする |
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契約日 |
平成17年８月10日 |
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契約会社名 |
株式会社ストリーム |
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相手方の名称 |
株式会社ベスト電器 |
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契約の名称 |
フランチャイズ契約 |
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契約内容 |
１ 商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い |
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契約期間 |
平成29年９月１日から平成32年８月31日まで |
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契約会社名 |
株式会社ストリーム |
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相手方の名称 |
5173.Com Holdings Limited |
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契約の名称 |
業務提携契約書 |
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契約内容 |
ソーシャルゲーム及びeコマース関連業務における包括的業務提携契約 |
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契約日 |
平成26年６月27日 |
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契約形態 |
シンジケーション方式によるコミットメントライン |
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組成金額 |
11億円 |
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契約締結日 |
平成29年12月26日 |
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コミットメント期間 |
平成29年12月29日～平成30年12月28日 |
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アレンジャー |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社東京スター銀行 |
(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。
当連結会計年度における売上総利益は5,053百万円（前年同期比4.3％増）となりました。主な増加要因といたしましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」で記載したとおり、外部サイトでの年末商戦施策や顧客ポイント施策を積極的に行ったことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比6.5％増加の4,958百万円となりました。これは主に売上増に伴う広告宣伝費322百万円増加等によるものであります。
当連結会計年度における営業利益は95百万円(前年同期比49.3％減)となりました。これは前述のとおり売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことによる利益額の減少によるものであります。
当連結会計年度における経常利益は、60百万円(前年同期比65.1％減)となりました。これは主に営業利益95百万円に対し、支払利息７百万円、支払手数料34百万円の費用計上によるものであります。
当連結会計年度における特別損益は３百万円の利益となりました。これは主に新株予約権戻入益12百万円の利益計上に対し、固定資産除売却損１百万円、減損損失６百万円の損失計上によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円(前年同期比80.3％減)となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち、前連結会計年度末と比較し、変動がある項目は、主に以下のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、4,321百万円となりました。これは主に、現金及び預金443百万円増加、商品327百万円増加、受取手形及び売掛金129百万円減少、流動資産「その他」35百万円減少によるものであります。
なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、938百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品29百万円減少、ソフトウエア44百万円減少、差入保証金20百万円減少によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、3,179百万円となりました。これは主に、買掛金246百万円増加、短期借入金350百万円増加、１年内返済予定の長期借入金129百万円減少、未払金45百万円減少によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、244百万円となりました。これは主に、長期借入金27百万円増加、固定負債「その他」46百万円増加によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、1,835百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円の計上、新株予約権12百万円減少によるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。