【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティ＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
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報告セグメント |
主要な事業内容 |
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インターネット通販事業 |
家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業 |
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ビューティー＆ヘルスケア事業 |
化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業 |
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その他事業 |
各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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インターネット通販事業 |
ビューティー＆ヘルスケア事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １. セグメント利益の調整額△224,872千円は、セグメント間取引消去△32千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． セグメント資産の調整額△347,013千円は、セグメント間取引消去△543,568千円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,554千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。
４． セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
５． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,577千円は、セグメント間取引消去△343千円、当社管理部門に係る設備投資額7,920千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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インターネット通販事業 |
ビューティー＆ヘルスケア事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １. セグメント利益の調整額△274,008千円は、セグメント間取引消去342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,351千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． セグメント資産の調整額29,939千円は、セグメント間取引消去△282,161千円、各報告セグメントに配分していない全社資産312,101千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。
４． セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
５． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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法人主 |
㈱ベスト |
福岡市博多区 |
37,892,832 |
家電小売業 |
（被所有） |
商品仕入先 当社のフランチャイザー 役員の兼任 |
商品仕入 |
14,773,949 (注)１・２ |
買掛金 |
1,095,198 |
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販売手数料 |
165,570 (注)１・２ |
未払金 |
17,481 |
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営業保証金 |
― |
差入 |
200,000 (注)２ |
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。
(3) 営業保証金については、当社と㈱ベスト電器におけるフランチャイズ契約において決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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法人主 |
㈱ベスト |
福岡市博多区 |
37,892,832 |
家電小売業 |
（被所有） |
商品仕入先 当社のフランチャイザー 役員の兼任 |
商品仕入 |
15,384,369 (注)１・２ |
買掛金 |
1,335,787 |
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販売手数料 |
171,908 (注)１・２ |
未払金 |
19,334 |
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営業保証金 |
― |
差入 |
200,000 (注)２ |
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。
(3) 営業保証金については、当社と㈱ベスト電器におけるフランチャイズ契約において決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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１株当たり純資産額 |
64円55銭 |
65円18銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
3円15銭 |
0円62銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
3円15銭 |
― |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
85,858 |
16,883 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
85,858 |
16,883 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
27,260,590 |
27,288,500 |
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潜在株式調整額１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数 (株) |
7,102 |
― |
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（うち新株予約権（株）） |
(7,102) |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類 |
― |
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会におきまして、平成30年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月26日開催の定時株主総会において承認可決されました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
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結合企業 |
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名称 |
株式会社ストリーム |
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事業の内容 |
インターネット通販事業 |
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被結合企業 |
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名称 |
株式会社イーベスト |
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事業の内容 |
インターネット通販事業 |
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名称 |
株式会社特価ＣＯＭ |
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事業の内容 |
インターネット通販事業 |
(2) 企業結合日
平成30年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ストリーム
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより収益力を高め、経営基盤のさらなる強化を図るため、本吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。