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当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
上記の貸出コミットメント契約（当第１四半期連結会計期間末残高1,000,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
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現金及び預金 |
263,334千円 |
509,936千円 |
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預入期間が３か月を超える定期積金 |
△1,400千円 |
△2,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
261,934千円 |
507,936千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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インターネット通販事業 |
ビューティー＆ヘルスケア事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
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△ |
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△ |
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(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,841千円は、セグメント間取引消去299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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インターネット通販事業 |
ビューティー＆ヘルスケア事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
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△ |
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△ |
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(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,413千円は、セグメント間取引消去△263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
0円60銭 |
1円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
16,432 |
31,108 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
16,432 |
31,108 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
27,288,500 |
27,288,500 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会におきまして、平成30年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月26日開催の定時株主総会において承認可決され、平成30年５月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
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結合企業 |
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名称 |
株式会社ストリーム |
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事業の内容 |
インターネット通販事業 |
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被結合企業 |
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名称 |
株式会社イーベスト |
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事業の内容 |
インターネット通販事業 |
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名称 |
株式会社特価ＣＯＭ |
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事業の内容 |
インターネット通販事業 |
(2) 企業結合日
平成30年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ストリーム
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより収益力を高め、経営基盤のさらなる強化を図るため、本吸収合併を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
該当事項はありません。