文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様のライフスタイルつくりのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。
当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。
当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。
化粧品・健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。
さらに、今、最も成長性の高い分野であるオンライン・ゲーム事業も立ち上げ、国境を越えたマーケット・シェア拡大の起爆剤として、精力的に取り組んでおります。
当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員11,444千人及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。
当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。
消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び冗長構成による耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、ＩｏＴやＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応していきます。
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制作りに取り組んでまいります。
なお、平成30年11月９日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」、同年12月11日付「社内調査委員会の調査について途中経過に関するお知らせ」及び同月19日付「社内調査委員会の設置に関する当社の対応方針等について」、平成31年１月９日付「社内調査委員会の調査報告書（最終報告書）の受領に関するお知らせ」のとおり、当社は、本件調査報告書で指摘を受けた、新株予約権に係る平成26年１月14日付有価証券届出書において訂正が必要な新株予約権の割当先等の記載について、平成31年１月９日に訂正届出書を提出しました。又、当該訂正届出書の提出に伴い過年度の有価証券報告書等についても、平成31年３月20日に訂正報告書を提出しました。今回の調査結果を真摯に受け止め、社内調査委員会の提言する再発防止策を踏まえ、取締役会における経営陣・取締役に対する実効性の高い監督、監査役及び監査役会における取締役の職務の執行の監査等を充実させる等、コーポレートガバナンス及び内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。
当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。
当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の91.0％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。
また、同社から当社への従業員の出向者は５名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。
当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。
しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出（ネットワーク・Ｒ／３基幹システム）に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。
しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。
一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。
しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(平成30年２月～平成31年１月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
a．経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度の売上高は22,626百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益17百万円（前年同期比81.7％減）、経常利益６百万円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント売上高 （単位：百万円）
（注）その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
インターネット通販事業における売上高は19,769百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失90百万円（前年同期は127百万円の営業利益）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は2,240百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益166百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
その他事業における売上高は858百万円（前年同期比40.0％減）、営業利益212百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
b．財政状態 （単位：百万円）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、5,158百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、3,433百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,725百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは299百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは193百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは142百万円の使用となり、現金同等物は、前連結会計年度末から36百万円の減少となり、582百万円となりました。
(注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
４．平成27年１月期及び平成29年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
a．生産実績
当社グループは、インターネット通販事業を中心に、ビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b．商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
c．受注実績
当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
d．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
a．経営成績等
事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。
（インターネット通販事業）
当連結会計年度(平成30年２月～平成31年１月)における国内の家電小売業界は、平成30年12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、４Ｋテレビが好調に推移したほか、猛暑の影響でエアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機も堅調に推移したものの、パソコン等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上は、引き続きＯＡ周辺機器・国産時計等を中心に堅調に推移しました。又、液晶テレビやタブレット等のＯＡ機器についても前年同期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上確保に努めてまいります。
サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推移しています。
又、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」内の『ｅｃカレント』では、平成30年９月に「スポンサープロダクト広告運用代行/セラーコンサルティングサービス」を導入し、化粧品の商品ページ改善と広告運用の相乗効果で同サイトの化粧品の月別売上高は、導入以前の２倍から3.5倍で推移しています。
加えて、第２四半期末からＫＤＤＩコマースフォワード株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同運営するショッピングモール「Ｗｏｗｍａ！（ワウマ）」内に当社が運営するインターネット通販サイト「ｅｃカレント」「イーベスト」及び「特価ＣＯＭ」を新規出店し、コストを意識しつつオリジナルサイト以外の販売チャネルを強化しております。
一方、オリジナルサイト「ｅｃカレント」では、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を平成30年９月より実現しました。このチャット機能により従来のネット販売では商品を購入しないとコミュニケーションができなかったものが、商品購入を検討する段階からリアルタイムでお客様と会話できるようになり10月以降年末商戦に向けてコンバージョン率(ＣＶＲ)アップの効果が出始めました。これにより、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、設置サービスが必要な冷蔵庫、テレビ等の大型家電の在庫施策と連動させたプロモーションを行っています。それに伴いサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図ります。
各カテゴリにおける前年同期比では家電1.7％減、パソコン0.8％増、周辺機器・デジタルカメラ19.9％増となりました。
しかしながら、売上高については前年同期比で微増だったものの、利益面では第２及び第３四半期における外部サイトの売上高増加に伴う広告宣伝費、荷造発送費の増加、又、競合他社との価格競争に伴う更なる対策費用の発生や追加の滞留在庫処分に伴う粗利益の低下が影響したことにより、営業利益では前年同期を大幅に下回りました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は19,769百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失90百万円（前年同期は127百万円の営業利益）となりました。
（ビューティー＆ヘルスケア事業）
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新商品として、平成30年12月に、栄養機能食品「アクティベックス 100(ハンドレッド)Ｑ ＨＧ(エイチジー)」をリニューアルした「アクティベックス 100(ハンドレッド)セサミン ＨＧ(エイチジー)」を発売し、売上は堅調に推移しています。又、平成30年９月より、新ビジネスプラン「Ｘ－ｔｗｏ ｂｉｒｄ（エックスツーバード）」をスタートして、新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入し、これまで順調に推移しています。
売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調でしたが、訪日観光客向け免税店販売については、夏以降に連続して発生した悪天候や自然災害の影響もあり、訪日客に人気のあるエリアである北海道・関西・九州を訪れる客数が減少したことで年末に向けて伸びが少なかったため、全体としては、ほぼ前年同期並みとなりました。一方、利益面に関しては、免税店販売に関わるコストの見直しや前連結会計年度に投入した会社創業30周年関連プロモーション効果の継続等により、販売管理費が想定より抑えられた結果、当初計画より大幅に上回りました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は2,240百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益166百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
（その他事業「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」）
「各種販売支援事業」では、国内免税店26店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。
訪日観光客の動向に関しましては、台風21号や北海道胆振東部地震に伴う空港の閉鎖等により、航空便の欠航やクルーズ船の寄港中止によるツアーのキャンセルが相次いで発生した影響が訪日外客数にあらわれる結果となり、訪日外客数の前年比は、平成30年７月、８月は１桁台で推移し、10月には回復の兆しがみられたものの、９月に至っては５年８か月ぶりに前年同月を下回ったことが響き、１月～12月の年間訪日外客数は、3,119万２千人と前年比8.7％増の１桁台の伸びに留まりました。
「オンライン・ゲーム事業」につきましては、共同企画・運営を行っているタイトルが、引き続き安定した売上を維持しております。
その結果、その他事業における売上高は858百万円（前年同期比40.0％減）、営業利益212百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,626百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益17百万円（前年同期比81.7％減）、経常利益６百万円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、5,158百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金156百万円増加、差入保証金64百万円増加、現金及び預金36百万円減少、商品250百万円減少、ソフトウエア31百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、3,433百万円となりました。これは主に、買掛金60百万円増加、未払金55百万円増加、未払法人税等26百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）138百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,725百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円の計上によるものであります。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは299百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは193百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは142百万円の使用となり、現金同等物は、前連結会計年度末から36百万円の減少となり、582百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、299百万円（前年同期は321百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費192百万円、たな卸資産の減少額249百万円、仕入債務の増加額60百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額156百万円、法人税等の支払額51百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、193百万円（前年同期は123百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入45百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出123百万円、差入保証金の差入による支出113百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、142百万円（前年同期は245百万円増加）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出138百万円によるものであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。又、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。
2）財政政策
当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、11億円のコミットメントライン契約を結ぶ等、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。
c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
インターネット通販事業の来店客数・受注件数・棚卸資産回転率推移
当連結会計年度は来客数、受注件数、棚卸資産回転率ともに前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。
(4)シンジケーション方式によるコミットメントライン
(5)連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年３月23日開催の取締役会におきまして、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月26日開催の定時株主総会において承認可決され、平成30年５月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。