１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(１～５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※２ 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の貸出コミットメント契約（前事業年度末残高1,000,000千円、当事業年度末残高1,000,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式500,514千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式247,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。