【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、前連結会計年度末において取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約については、当第３四半期連結会計期間末までに全額返済により終了しております。残る当座貸越契約に係る取引銀行２行との借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(平成31年１月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(令和元年10月31日)
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当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額
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1,500,000千円
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300,000千円
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借入実行残高
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1,000,000千円
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―千円
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差引額
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500,000千円
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300,000千円
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上記の貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高1,000,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
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現金及び預金
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502,326千円
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584,840千円
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預入期間が３か月を超える定期積金
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△2,300千円
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△2,900千円
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現金及び現金同等物
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500,026千円
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581,940千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。