１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価額等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
２ 債務保証
関係会社について、次のとおり保証を行っております。
※３ 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
４ 偶発債務
前事業年度（平成27年１月31日）
前事業年度における、当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対するセキュリティ対策を行っております。
当該事象により、金額を合理的に見積ることができる情報セキュリティ対策費については、前事業年度に5,560千円、当事業年度に20,978千円計上しております。翌事業年度以降に追加で費用が発生する可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積ることが困難であるため費用計上しておりません。
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 情報セキュリティ対策費
前事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
情報セキュリティ対策費は、当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及びセキュリティ対策の費用を計上しております。
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式478,514千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式486,514千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されています。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（コミットメントライン契約の締結）
当社はコミットメントライン契約を下記のとおり締結いたしました。