(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の貸出コミットメント契約(当第2四半期連結会計期間末残高1,000,000千円)については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益の調整額△139,289千円は、セグメント間取引消去△151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
その他事業に含めて記載しているオンライン・ゲーム事業において、一部のサービスの終了に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、6,490千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△144,533千円は、セグメント間取引消去△264千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,269千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
平成30年5月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価COMを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ストリーム
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより収益力を高め、経営基盤のさらなる強化を図るため、本吸収合併を実施いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。