当連結会計年度(平成28年２月～平成29年１月)におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費者の節約志向とともに生活スタイルやニーズの多様化と先行きに対する不安感から、選別消費の傾向が一層強まっており、引き続き厳しい状況が続いております。
国内の家電小売業界におきましては、市場規模は前年比1.5％減の７兆円となり、大型量販店各社とも売上は横這い状態でありましたが、利益面では改善が見られました。商品別では冷蔵庫・洗濯機・エアコン・掃除機等の生活家電は、販売数量では前年を下回る商品もありましたが、平均価格の上昇により金額面では堅調に推移いたしました。テレビにつきましては、買い替え需要により４Ｋテレビの販売台数が前年より伸長し、今後も４Ｋテレビは大型画面を主力に需要が期待できるものであります。
このような状況の中、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、セグメントの名称及びセグメント区分を変更しております。このため、従来「その他事業」と表示していたセグメントは「ビューティー＆ヘルスケア事業」に名称を変更いたしました。又、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、「その他事業」として記載する方法に変更しております。但し、「インターネット通販事業」における前連結会計年度の数値を変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下では変更前の区分にて記載しております。
インターネット通販事業における商品別の状況では、在庫政策の見直しを実施し、季節商材を中心に商戦期前の在庫確保を積極的に行い販売機会損失の低減に努めました。その結果、夏場のエアコンや扇風機、通年商品では洗濯機や電子レンジ、空気清浄器等が前年の売上高から大きく伸長いたしました。
各カテゴリーにおける前年同期比は、家電1.3％減、パソコン8.9％増、周辺機器・デジタルカメラ12.5％減となりました。
又、サイト別の状況では、「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」「ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトにおいて、多彩な集客施策による販売促進を展開し、前年実績を上回る売上高となりましたが、競合他社との兼ね合いから価格戦略が取りづらく厳しい状況が続く本サイトの売上減少をカバーするには至りませんでした。
経費面につきましては、外部サイトの売上増加に伴い、広告宣伝費や支払手数料等が増加しております。これらにより、利益確保が難しくなってきていることから、今後は販売価格の細かいコントロールを行いながら利益率の改善も図ってまいります。
その結果、インターネット通販事業における売上高は20,115百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益40百万円（前年同期比84.6％減）となりました。
当社グループの事業構成は、インターネット通販事業のノウハウを多角的な分野で活用することにより、「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」と新しい分野で事業を立ち上げております。
「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店40店舗において訪日観光客向け店舗販売を支援しております。訪日観光客を取り巻く円高進行や中国の関税率の変更等により来店客数は減少し、又、消費対象品の変化等により売上は減少したものの、連結子会社である株式会社エックスワンの扱う「ＸＬＵＸＥＳ」、「ＯＲＩＧＡＭＩ」シリーズを主力とする化粧品は各免税店にて販売の上位を維持しております。
「オンライン・ゲーム事業」につきましては、当社にて開発・運営にかかわったタイトルが平成28年６月に配信されたのに続き、10月には共同企画・運営を行っているタイトルも配信されました。費用面に関しては、広告宣伝費や追加イベント等の一過性の費用が発生しているものの、10月配信のタイトルについては、安定的な売上を維持しております。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業につきましては、「Ｘ－ｏｎｅショッピングクラブ」、法人会員等の活性化への取り組みや、直営によるコスメ・ブティック「ＸＬＵＸＥＳ ＧＩＮＺＡ」及びエステ・サロン「ＸＬＵＸＥＳ ＡＯＹＡＭＡ」の売上強化にも努め、両店舗共に前年の売上実績を上回りました。しかしながら、国内免税店における店舗販売に関しては、「ＯＲＩＧＡＭＩ」シリーズの新商品開発等によりインバウンド需要の販売拡大策を実施するも、訪日観光客の商品ニーズの変化による購買単価の下落により売上高は微減となりました。
その他では、商品管理の徹底と効率的な発注・在庫管理による商品回転率のアップ、各法令にのっとった品質管理体制を実施し、原価率低減等の施策も積極的に実施しております。更に費用面においては、支払手数料及び旅費交通費等の削減を図りました。
これらにより、部門別の売上は、パーソナルケア（化粧品）部門1,847百万円、ヘルスケア（健康食品）部門355百万円、その他部門182百万円となりました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は2,384百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益147百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,025百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益187百万円（前年同期比49.9％減）、経常利益173百万円（前年同期比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円（前年同期比71.8％減）となりました。
インターネット通販事業の売上高・来店客数推移（過去５年間）
注１．当該数字は、独立監査人による監査を受けておりません。
注２．会員数は、顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは99百万円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローは254百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から354百万円の減少となり、176百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、99百万円（前年同期は233百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益173百万円、非資金項目である減価償却費267百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額88百万円、たな卸資産の増加額203百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額103百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、254百万円（前年同期は409百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期は324百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額450百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出454百万円によるものであります。
当連結会計年度において、報告セグメントの名称及び報告セグメントの区分を変更しておりますが、以下では変更前の区分にて記載しております。
当社グループは、インターネット通販事業を中心に、ビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
(注) その他カテゴリーには、時計／ブランド・生活用品／雑貨等が含まれております。
当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
(注) その他カテゴリーには、時計／ブランド・生活用品／雑貨等が含まれております。
当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も需要な課題であると認識しております。顧客情報を有効活用（ＣＲＭ）し販売促進を図るとともに、ＷＥＢ上での取扱商品数や無形商材の拡充、利便性の向上により、ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）を強化することで、新規やリピーター顧客の拡大を目指します。
当社の会員947万人及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施することでグループ全体のシナジー効果を期待できるものと思われます。又、ＳＮＳ・ＬＩＮＥ等で、集客導線の拡大を図り、双方の売上拡大につながる会員施策が可能と思われます。
当社グループは、システム活用による効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。
消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るためにサーバーインフラ強化とネットワークインフラの整備により、パフォーマンス向上及び冗長構成による耐障害性の向上を図りつつ、セキュリティ対策として外部機関による脆弱性検査の実施、内部ネットワーク監視の強化を引き続き行います。
当社グループは、法令遵守及びコーポレートガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。それを実現するために、グループ従業員一人ひとりが公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底及び教育の強化を行います。内部統制の強化を図るための組織及び管理体制の整備に努めてまいります。
当社グループでは、ネット通販及びシステムエンジニア等の専門知識・技術を有する人材を必要としております。又、グループ内において人材の有効活用、人材のレベルアップを課題として取組んでおり、一方、労働環境の改善、人事制度の見直し等により、人事評価の公正を期することが人材の確保に繋がるものと認識しております。
当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。
当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の87.7％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。
また、同社から当社への従業員の出向者は５名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。
当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。
しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出（ネットワーク・Ｒ／３基幹システム）に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。
しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。
一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。
しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。
当連結会計年度における売上総利益は4,845百万円（前年同期比0.7％増）となりました。主な増加要因といたしましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」で記載したとおり、季節商材を中心に商戦期前の在庫確保を積極的に行い販売機会損失の低減に努めた結果によるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比5.0％増加の4,657百万円となりました。これは主に売上増に伴う広告宣伝費217百万円増加等によるものであります。
当連結会計年度における営業利益は187百万円(前年同期比49.9％減)となりました。これは前述のとおり販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことによる利益額の拡大によるものであります。
当連結会計年度における経常利益は、173百万円(前年同期比54.0％減)となりました。これは主に営業利益187百万円に対し、支払利息９百万円、支払手数料５百万円の費用計上によるものであります。
当連結会計年度における特別損益について特記すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円(前年同期比71.8％減)となりました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち、前連結会計年度末と比較し、変動がある項目は、主に以下のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、3,716百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金88百万円増加、商品198百万円増加、現金及び預金354百万円減少によるものであります。
なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,084百万円となりました。固定資産については、特記すべき事項はありません。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、2,795百万円となりました。これは主に、買掛金92百万円減少、１年内返済予定の長期借入金85百万円減少、未払法人税等43百万円減少、短期借入金450百万円増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、173百万円となりました。これは主に、長期借入金369百万円減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円の計上によるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。