【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日)
荷造及び発送費	221,125	千円	222,391	千円
給料手当及び賞与	399,329	千円	394,694	千円
賞与引当金繰入額	10,666	千円	5,466	千円
広告宣伝費	253,493	千円	332,691	千円
支払手数料	239,304	千円	262,660	千円
販売手数料	494,859	千円	518,732	千円
ポイント引当金繰入額	5,928	千円	△1,601	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日)
現金及び預金	472,200千円	509,212千円
預入期間が３か月を超える定期積金	△350千円	△950千円
現金及び現金同等物	471,850千円	508,262千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年２月１日  至  平成27年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。　　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。　　

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年２月１日  至  平成27年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	インターネット通販事業	ビューティー＆ヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,517,502	1,227,189	11,744,691	―	11,744,691
セグメント間の内部売上高   又は振替高	146,895	2,222	149,117	△149,117	―
計	10,664,397	1,229,411	11,893,809	△149,117	11,744,691
セグメント利益	156,175	74,640	230,816	△191	230,624

(注) １.　セグメント利益の調整額△191千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	インターネット通販事業	ビューティー＆ヘルスケア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,746,517	1,193,348	355,797	11,295,663	―	11,295,663
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,063	7,026	236,294	244,385	△244,385	―
計	9,747,580	1,200,375	592,092	11,540,048	△244,385	11,295,663
セグメント利益	148,960	44,545	57,070	250,577	△112,022	138,554

(注) １.　セグメント利益の調整額△112,022千円は、セグメント間取引消去△29千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.　その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」と表示していた報告セグメントは、その主要な事業内容を明示するため、「ビューティー＆ヘルスケア事業」に変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。又、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても「ビューティー＆ヘルスケア事業」と記載しております。

又、第１四半期連結会計期間より、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、業績管理区分の見直しに伴い報告セグメントである「その他事業」として記載する方法に変更しております。

さらに、当社管理部門に係る一般管理費は、従来「インターネット通販事業」に含めて記載しておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い全社費用として調整額に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により記載すると以下のとおりとなります。

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	インターネット通販事業	ビューティー＆ヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,102,314	1,193,348	11,295,663	―	11,295,663
セグメント間の内部売上高   又は振替高	237,358	7,026	244,385	△244,385	―
計	10,339,673	1,200,375	11,540,048	△244,385	11,295,663
セグメント利益	94,038	44,545	138,584	△29	138,554

(注) １.　セグメント利益の調整額△29千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。　

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、ヘッジ目的の金利スワップを行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。　

(企業結合等関係)

企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	7円47銭	3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	203,339	91,769
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	203,339	91,769
普通株式の期中平均株式数(株)	27,213,500	27,232,373
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円45銭	3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益     調整額（千円）	―	―
普通株式増加数(株）	72,995	14,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。