【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価額等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  (2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～39年

　　車両運搬具　　　　　４～６年

　　工具、器具及び備品　４～20年

  (2) 無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(１～５年)に基づいております。

  (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

  (3) ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

 

５．重要なヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

 

  (3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　
（追加情報）

　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(平成29年１月31日)

当事業年度
(平成30年１月31日)

短期金銭債権

661,498千円

855,368千円

長期金銭債権

200,000千円

200,000千円

短期金銭債務

1,752,872千円

1,926,099千円

 

 

　２　債務保証

　関係会社について、次のとおり保証を行っております。

前事業年度
(平成29年１月31日)

 

当事業年度
(平成30年１月31日)

㈱エックスワン

 

 

㈱エックスワン

 

　金融機関からの借入金に対する債務保証

8,200千円

 

　金融機関からの借入金に対する債務保証

―千円

 

 

※３　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年１月31日)

当事業年度
(平成30年１月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

600,000千円

1,000,000千円

差引額

400,000千円

400,000千円

 

　　　上記の貸出コミットメント契約（当事業年度末残高1,000,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成28年２月１日

至  平成29年１月31日)

当事業年度

(自  平成29年２月１日

至  平成30年１月31日)

営業取引（収入分）

461,789千円

518,855千円

営業取引（支出分）

15,015,542千円

15,628,000千円

営業取引以外の取引（支出分）

144千円

154千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年２月１日

至  平成29年１月31日)

当事業年度

(自  平成29年２月１日

至  平成30年１月31日)

　荷造及び発送費

214,626

千円

216,087

千円

　広告宣伝費

308,904

千円

390,645

千円

　販売手数料

409,645

千円

479,769

千円

　役員報酬

52,920

千円

66,740

千円

　給料手当及び賞与

472,876

千円

448,632

千円

　賞与引当金繰入額

4,800

千円

4,800

千円

　支払手数料

272,853

千円

195,166

千円

　減価償却費

194,047

千円

170,072

千円

　賃借料

76,818

千円

66,396

千円

　貸倒引当金繰入額

―

千円

11,460

千円

　ポイント引当金繰入額

△404

千円

225

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

67.4％

70.0％

　一般管理費

32.6％

30.0％

 

　

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年２月１日

至  平成29年１月31日)

当事業年度

(自  平成29年２月１日

至  平成30年１月31日)

車両運搬具

―千円

100千円

 

　

※４  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年２月１日

至  平成29年１月31日)

当事業年度

(自  平成29年２月１日

至  平成30年１月31日)

車両運搬具

―千円

95千円

工具、器具及び備品

251千円

1,714千円

ソフトウエア

57千円

―千円

計

309千円

1,809千円

 

　

 

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式500,514千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式500,514千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年１月31日)

当事業年度
(平成30年１月31日)

繰延税金資産

 

 

　たな卸資産評価損

22,958千円

30,767千円

　関係会社株式評価損

73,242千円

73,242千円

　資産除去債務

6,572千円

6,579千円

　税務上の繰越欠損金

162,870千円

134,022千円

　その他

7,715千円

12,273千円

　　繰延税金資産　小計

273,358千円

256,886千円

　評価性引当額

△273,358千円

△256,886千円

　　繰延税金資産　合計

－千円

－千円

繰延税金負債

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

△1,300千円

△338千円

　　繰延税金負債　合計

△1,300千円

△338千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年１月31日）

当事業年度

（平成30年１月31日）

法定実効税率

―

30.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

5.5％

住民税均等割

―

4.4％

評価性引当額の増減

―

△16.8％

その他

―

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

23.8％

 

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年３月23日開催の取締役会におきまして、平成30年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月26日開催の定時株主総会において承認可決されました。　

１．取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

 

　名称

株式会社ストリーム

　事業の内容

インターネット通販事業

被結合企業

 

　名称

株式会社イーベスト

　事業の内容

インターネット通販事業

　名称

株式会社特価ＣＯＭ

　事業の内容

インターネット通販事業

 

 (2) 企業結合日

　　平成30年５月１日

 (3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

 (4) 結合後企業の名称

　　　株式会社ストリーム

 (5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループは経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより収益力を高め、経営基盤のさらなる強化を図るため、本吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。