当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年４月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いておりましたが、３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、足下の景気は非常に悪化しております。又、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年４月)における国内の家電小売業界は、インターネット販売を中心に新型コロナウイルス感染症対策に伴うリモートワークや巣ごもり需要の増加によりパソコンをはじめとしたＩＴ商品や調理家電、空気清浄器、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛、休業要請による商業施設の閉鎖や営業時間短縮等が影響を及ぼし店頭での販売は低調に推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の急増に伴い、空気清浄器、掃除機、調理家電等を中心に非常に好調に推移いたしました。又、リモートワークに必要となるパソコン、タブレットといったＩＴ商品及びマウス、キーボード等の周辺機器についても前年同四半期比で大きく伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
当社は、全国的に深刻なマスク不足の状況に鑑み、独自のグローバルなネットワークを活かし、４月より当社運営サイト内でマスクの販売を開始しました。販売開始以降、非常に多くの皆さまにご購入頂きました。
又、オリジナルサイト「ｅｃカレント」における、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を活用した設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移しております。更に、３月より外部サイト「楽天市場」においても大型家電の配送設置サービスを展開し、順調なスタートを切っております。
令和２年３月、キャッシュレス決済手段の多様化に対応することでお客様の利便性向上を図りつつ、新たなユーザーへの購入機会を提供するため、当社運営のオリジナルサイト「ｅｃカレント」及び「イーベスト」において、「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ」の導入を行いました。導入以降、おかげさまで多くの方々に「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙ」の決済手段をご利用頂いております。
当社では従来、複数のショッピングモールに出店しながらユーザーの集客につなげてきましたが、今後はそれに加えて新たなサービスの提案を行っていく方針のもと、令和２年４月に家電レンタルサイト「レントコ」を新規出店しました。今後、レンタル事業を当社事業の柱にするべく強化を進めてまいります。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電35.0％増、パソコン81.3％増、周辺機器・デジタルカメラ27.1％減となりました。
売上高に関しましては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要の増加により前年同四半期比で増収となりました。利益面に関しましては、売上高増加に伴う変動費の増加があったものの、各サイト及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により、営業利益は前年同四半期から改善しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,111百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益135百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、令和２年３月に「キノコの四天王」等天然素材のパワーで健康なカラダづくりをサポートする健康食品「オンゴックスα（アルファ）」を発売し、売上高は堅調に推移しております。
会員ビジネスにおいては、４月よりＷＥＢ会議アプリケーションを活用したオンラインセミナーを実施し、従来のビジネスプラン「エックスワン」及びオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入したビジネスプラン「エックスツーバード」は引き続き堅調に推移しております。又、「エックスツーバード」会員向けの毎日元気・活力補給エナジードリンク「エックスソリューション バイタリティチャージ (Ｘ－ＳＯＬＵＴＩＯＮ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＣＨＡＲＧＥ)」の販売も好調を維持しております。
販促策として、令和２年３月よりフリーアナウンサー高橋真麻氏をエックスワンの化粧品のブランドアンバサダーに起用し、店頭やＷＥＢで同氏の映像、ポスター等を使用した販促活動を実施することによりブランディングの強化を図っております。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により店舗販売が難しい状況となり、全体として前年同四半期を大きく下回りました。又、利益面に関しましても、卸販売の販売減に伴い各段階利益が減少しており、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同四半期比43.1％減）、営業損失68百万円（前年同四半期は８百万円の営業利益）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,532百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益５百万円（前年同四半期比87.9％減）、経常損失１百万円（前年同四半期は48百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、5,423百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金384百万円増加、流動資産「その他」29百万円増加、商品413百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、3,594百万円となりました。これは主に、短期借入金111百万円増加、買掛金110百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,829百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の計上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、678百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同四半期は121百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費39百万円、たな卸資産の減少額414百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額384百万円、仕入債務の減少額110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は28百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、87百万円（前年同四半期は115百万円使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額111百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出22百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売実績及びその他事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。