１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エックスワン
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。だだし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
令和５年１月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和５年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和４年１月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和４年１月期の年度末より適用予定であります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが異なっており、ビューティー＆ヘルスケア事業においては国内免税店向け卸販売の減少が見込まれるものの、主要セグメントであるインターネット通販事業においては巣ごもり需要及びテレワーク需要等の増加が見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を含めた先行きを予測することは困難な状況にありますが、当社グループの翌連結会計年度の業績に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産（工具、器具及び備品)
主として、本社設備資産であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。
資金調達においては銀行借入にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金は、長期運転資金のための資金調達であります。変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。
受取手形及び売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。
借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。
借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。
また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。
当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、複数の金融機関との間で特殊当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２をご参照ください。）。
前連結会計年度（令和２年１月31日）
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（令和３年１月31日）
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年１月31日）
当連結会計年度（令和３年１月31日）
(注) ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年１月31日）
当連結会計年度（令和３年１月31日）
前連結会計年度（令和２年１月31日）
（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額3,840千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年１月31日）
（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について1,977千円（その他有価証券の株式1,977千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、又、取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当社グループは、当該制度がないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.評価性引当額が133,185千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が136,734千円減少したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金244,602千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,893千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（令和３年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147,320千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42,345千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。