当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年２月～2021年４月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中、感染再拡大への懸念は依然として払拭されず、ワクチン接種への期待感が高まる一方、先行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、渡航制限や外出制限等により、厳しい経済環境が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年２月～2021年４月)における国内の家電小売業界は、インターネット販売を中心に新型コロナウイルス感染症対策に伴うリモートワークの普及や巣ごもり需要は一巡しつつあるものの、パソコン周辺機器や空気清浄機、加湿器が牽引した季節家電は好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇したことに伴い、より良い「おうち時間」を過ごすために調理家電や洗濯機等を中心に好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線ＬＡＮルーターやＨＤＤ等についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
オリジナルサイト「ｅｃカレント」においては、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を活用することにより、設置サービスが必要な洗濯機、冷蔵庫等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移いたしました。また、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおいても大型家電の配送設置サービスは、堅調に推移いたしました。
当社が運営している家電レンタルサイト「レントコ」は、2021年４月にオープン１周年を迎えました。それに伴い記念キャンペーンを展開し、割引クーポンの提供等によりユーザビリティを高め、又、雑誌やチラシの広告展開を行いレンタル事業の強化を進めております。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電14.3％増、パソコン5.3％増、周辺機器・デジタルカメラ41.2％増となりました。
売上高及び利益面に関しましては、在庫施策と連動した販促効果もあり前年同四半期比で増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,157百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益455百万円（前年同四半期比236.9％増）となりました。
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2021年４月に、ヒト幹細胞培養液配合「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズより、年齢による髪の悩みをケアし豊かな艶髪を実現する、洗い流さないヘアトリートメント「エックスリュークス モイスチャーヘアウォーター」を発表し、売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、これまで東京等の会場で月１回程度実施していた対面でのセミナーから、新型コロナウイルス感染症対策に伴いＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーを週３回程度のペースで積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。
販促策としましては、2021年２月、地下鉄表参道駅の構内に、2020年３月よりエックスワンの化粧品ブランドアンバサダーに起用した高橋真麻氏の交通広告の再掲出を行い、それに合わせてＸＬＵＸＥＳシリーズの特別キャンペーンを実施しました。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組んだ構造改革やコスト削減の効果もあり、収益体質は改善しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は213百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業損失32百万円（前年同四半期は68百万円の営業損失）となりました。
(百万円)
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
「各種販売支援事業」においては、国内免税店６店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。ＰＣや家電以外の自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移いたしました。
また、当社コーポレートサイトに３ＰＬ事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)の開設や、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は180百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益23百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,532百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益360百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）、経常利益363百万円（前年同四半期は１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同四半期比978.8％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,074百万円増加し、8,147百万円とな りました。これは主に、現金及び預金799百万円増加、受取手形及び売掛金409百万円増加、商品804百万円増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加し、5,478百万円となりました。これは主に、買掛金1,868百万円増加、短期借入金41百万円増加、未払金89百万円減少、未払法人税等78百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、2,668百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、2,194百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、818百万円（前年同四半期は32百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益357百万円、仕入債務の増加額1,868百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額409百万円、たな卸資産の増加額804百万円、法人税等の支払額119百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同四半期は35百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、34百万円（前年同四半期は87百万円増加）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額41百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、商品仕入実績、インターネット通販事業及びビューティー＆ヘルスケア事業の販売実績が著しく変動いたしました。
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。