第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月
売上高	（千円）	22,430,748	22,626,013	23,409,062	28,067,466	30,315,469
経常利益	（千円）	60,402	6,045	143,704	639,725	678,073
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	16,883	△120,489	71,052	570,841	518,723
包括利益	（千円）	14,939	△110,473	78,557	563,137	518,493
純資産額	（千円）	1,835,902	1,725,428	1,803,985	2,367,123	2,885,616
総資産額	（千円）	5,260,525	5,157,630	5,404,769	6,072,924	7,641,084
１株当たり純資産額	（円）	65.18	60.76	63.36	84.28	103.28
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	（円）	0.62	△4.42	2.60	20.92	19.01
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	33.8	32.1	32.0	37.9	36.9
自己資本利益率	（％）	1.0	△7.0	4.2	28.3	20.3
株価収益率	（倍）	194.0	―	31.9	10.1	6.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	321,301	299,558	274,848	614,191	718,092
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△123,725	△193,871	△82,967	△143,456	△201,652
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	245,492	△142,468	△115,679	264,741	△118,197
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	619,523	582,742	658,944	1,394,259	1,792,502
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（名）	105	104	96	91	90
		(    7)	(    5)	(    5)	(     3)	(    4)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期は、１株当たり当期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期から第23期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月
売上高	（千円）	12,333,317	18,378,820	21,498,403	26,989,683	29,414,728
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	94,553	△152,012	26,623	698,605	676,828
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	74,968	△221,597	13,703	629,130	519,538
資本金	（千円）	924,429	924,429	924,429	924,429	924,429
発行済株式総数	（株）	28,525,000	28,525,000	28,525,000	28,525,000	28,525,000
純資産額	（千円）	1,606,774	1,385,085	1,398,769	2,027,844	2,547,259
総資産額	（千円）	4,949,701	4,317,323	4,671,490	5,191,431	6,830,315
１株当たり純資産額	（円）	58.88	50.76	51.26	74.31	93.35
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	（円）	―	―	―	―	3.00
		(  ―)	(  ―)	(  ―)	(  ―)	(  ―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	2.75	△8.12	0.50	23.05	19.04
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	32.5	32.1	29.9	39.1	37.3
自己資本利益率	（％）	4.8	△14.8	1.0	36.7	22.7
株価収益率	（倍）	43.7	―	165.3	9.2	6.2
配当性向	（％）	―	―	―	―	15.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（名）	76	73	64	62	64
		(   6)	(   4)	(   3)	(    0)	(   0)
株主総利回り	(％)	90.9	59.1	62.9	159.8	91.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(123.3)	(107.5)	(118.5)	(130.3)	(139.5)
最高株価	(円)	169	153	127	244	220
最低株価	(円)	103	52	72	46	96

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期は、１株当たり当期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期から第23期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期から第22期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2018年５月31日までは東京証券取引所マザーズ市場、2018年６月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

2022年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。

年月	概　　　　　　　　　　要
1999年７月	東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)
2000年11月	本社を東京都千代田区外神田へ移転
2002年１月	ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入
2002年11月	「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立 携帯電話部品の販売を開始
2005年５月	「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立 食品添加物の販売を開始
2005年８月	㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結 ㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結
2005年９月	㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始
2007年２月	東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場
2009年２月	㈱イーベストの全株式を取得し子会社化
2009年３月	㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立 同年５月より営業開始
2010年７月	「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併
2011年11月	本社を東京都港区芝へ移転
2014年１月	第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）
2014年１月	「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡
2014年２月	㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化
2014年９月	新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）
2018年５月	㈱イーベスト及び㈱特価ＣＯＭを当社に吸収合併
2018年６月	東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
2021年３月	本社を東京都港区新橋へ移転

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業と３ＰＬ事業からなるその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

(1) インターネット通販事業

㈱ストリーム（当社）

当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。

また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。

インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。

取　扱　品　目	主　な　販　売　商　品
家電	テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電
パソコン	パソコン
周辺機器／デジタルカメラ	デジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスク
ソフト	ビジネスソフト・ＣＤ／ＤＶＤ
その他	時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等

[ＥＣプラットフォーム]

(2) ビューティー＆ヘルスケア事業

㈱エックスワン

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。

(3) その他事業

㈱ストリーム（当社）

各種販売支援事業及び３ＰＬ事業を行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 割合又は被所 有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
株式会社エックスワン（注）１	東京都港区	50百万円	ビューティー＆ヘルスケア	所有 　88.4	役員の兼任２名
（その他の関係会社）
株式会社ヤマダデンキ （注）２，３，４	群馬県高崎市	100百万円	家電小売業	被所有 20.7	商品仕入先 フランチャイズ契約

(注) １．株式会社エックスワンは、特定子会社に該当しております。

２．株式会社ヤマダデンキの状況については、「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」において記載しております。

３．当社のその他の関係会社である株式会社ヤマダデンキは、株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社であります。

４．当連結会計年度において、当社のその他の関係会社であった株式会社ベスト電器は、2021年７月１日付で、株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社ヤマダデンキが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年１月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
インターネット通販事業	42	(0)
ビューティー＆ヘルスケア事業	26	(4)
その他事業	3	(-)
全社（共通）	19	(-)
合計	90	(4)

(注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年１月31日現在

従業員数（名）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
64	(0)	45.6	8.9	6,257,250

セグメントの名称	従業員数（名）
インターネット通販事業	42	(0)
その他事業	3	(-)
全社（共通）	19	(-)
合計	64	(0)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。