【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 62,878千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
前事業年度
(2021年１月31日)
|
当事業年度
(2022年１月31日)
|
短期金銭債権
|
30,073千円
|
8,282千円
|
長期金銭債権
|
200,000千円
|
200,000千円
|
短期金銭債務
|
1,320,934千円
|
2,509,719千円
|
※２ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2021年１月31日)
|
当事業年度
(2022年１月31日)
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額
|
300,000千円
|
800,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
100,000千円
|
差引額
|
300,000千円
|
700,000千円
|
上記の貸出コミットメント契約（当事業年度末残高100,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
営業取引（収入分）
|
318,008千円
|
357,807千円
|
営業取引（支出分）
|
20,349,644千円
|
23,131,912千円
|
営業取引以外の取引（支出分）
|
578千円
|
―千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
荷造及び発送費
|
921,890
|
千円
|
926,193
|
千円
|
広告宣伝費
|
1,535,962
|
千円
|
2,178,821
|
千円
|
販売手数料
|
226,868
|
千円
|
260,043
|
千円
|
役員報酬
|
57,560
|
千円
|
58,140
|
千円
|
給料手当及び賞与
|
372,860
|
千円
|
369,846
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
4,000
|
千円
|
4,000
|
千円
|
支払手数料
|
408,629
|
千円
|
479,632
|
千円
|
減価償却費
|
136,088
|
千円
|
144,021
|
千円
|
賃借料
|
148,988
|
千円
|
172,288
|
千円
|
ポイント引当金繰入額
|
114
|
千円
|
△34
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
83.2％
|
85.3％
|
一般管理費
|
16.8％
|
14.7％
|
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
建物
|
―千円
|
499千円
|
工具、器具及び備品
|
97千円
|
1,050千円
|
商標権
|
1,180千円
|
―千円
|
無形固定資産「その他」
|
921千円
|
―千円
|
計
|
2,199千円
|
1,550千円
|
(有価証券関係)
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式239,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式239,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2021年１月31日)
|
当事業年度
(2022年１月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
たな卸資産評価損
|
24,188千円
|
24,910千円
|
資産除去債務
|
6,582千円
|
10,547千円
|
税務上の繰越欠損金
|
127,775千円
|
25,602千円
|
その他
|
33,017千円
|
38,901千円
|
繰延税金資産 小計
|
191,564千円
|
99,962千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△85,429千円
|
―千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△33,800千円
|
△34,024千円
|
評価性引当額 小計
|
△119,230千円
|
△34,024千円
|
繰延税金資産 合計
|
72,333千円
|
65,938千円
|
繰延税金負債
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
―千円
|
△3,059千円
|
繰延税金負債 合計
|
―千円
|
△3,059千円
|
繰延税金資産純額
|
72,333千円
|
62,878千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 （2021年１月31日）
|
当事業年度 （2022年１月31日）
|
法定実効税率
|
30.6％
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2％
|
1.0％
|
住民税均等割
|
0.6％
|
0.7％
|
評価性引当額の増減
|
△22.4％
|
△13.4％
|
その他
|
0.5％
|
△0.9％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
9.5％
|
18.0％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。