【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりであります。 

自社ポイントに係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度において、従来、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、その引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、売上高から控除する方法に変更しております。

他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に係る負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する金額として、ポイント負担金を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

顧客に支払われる対価 

販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、変動対価として売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は368,333千円減少し、販売費及び一般管理費は368,333千円減少しております。 

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイント引当金は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債のその他に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当第１四半期連結会計期間より売掛金として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金に表示していた1,908,828千円は、売掛金として組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
当座貸越極度額　　　　　　　 及び貸出コミットメントの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	100,000千円	300,000千円
差引額	700,000千円	500,000千円

上記の貸出コミットメント契約（当第１四半期連結会計期間末残高300,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 至  2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金	2,194,167千円	1,498,780千円
現金及び現金同等物	2,194,167千円	1,498,780千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年２月１日  至  2021年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	81,865	利益剰余金	3	2022年１月31日	2022年４月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年２月１日  至  2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	インター ネット 通販事業	ビューティー＆ヘルスケア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,157,494	207,775	167,343	7,532,613	―	7,532,613
セグメント間の内部売上高   又は振替高	43	5,880	13,186	19,110	△19,110	―
計	7,157,537	213,656	180,529	7,551,723	△19,110	7,532,613
セグメント利益又は損失（△）	455,519	△32,484	23,011	446,046	△85,612	360,433

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,612千円は、セグメント間取引消去△1,117千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	インター ネット 通販事業	ビューティー＆ヘルスケア事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,939,076	176,040	96,858	8,211,975	―	8,211,975
セグメント間の内部売上高   又は振替高	558	2,679	15,902	19,141	△19,141	―
計	7,939,635	178,719	112,761	8,231,116	△19,141	8,211,975
セグメント利益又は損失（△）	289,711	△43,679	7,072	253,104	△93,255	159,849

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,255千円は、セグメント間取引消去900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,156千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネット通販事業」の売上高は320,633千円減少し、「ビューティー＆ヘルスケア事業」の売上高は47,699千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	インターネット 通販事業	ビューティー＆ ヘルスケア事業	その他事業 （注）１
家電	4,597,167	―	―	4,597,167
パソコン	1,118,740	―	―	1,118,740
周辺機器／デジタルカメラ	1,939,778	―	―	1,939,778
ソフト	85,737	―	―	85,737
その他（注）２	197,652	176,040	96,858	470,550
顧客との契約から生じる収益	7,939,076	176,040	96,858	8,211,975
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	7,939,076	176,040	96,858	8,211,975

（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 至  2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益	11円13銭	4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	303,812	119,883
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	303,812	119,883
普通株式の期中平均株式数(株)	27,288,500	27,288,500

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。