当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間(2022年２月～2022年７月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され経済活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安による物価上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により再拡大の傾向にあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第２四半期連結累計期間(2022年２月～2022年７月)における国内の家電小売業界は、エアコン等の季節家電、冷蔵庫や洗濯機等の生活家電が堅調に推移したものの、テレビ、パソコン等が低調であったこと等により、総じて伸び悩む展開となりました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機やクリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ等についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好調に推移しております。
2022年５月より、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、エアコンの購入を検討する際の買い替え、設置工事等の不明点を、購入前にオンライン上にて販売スタッフがアドバイスを行う「オンライン相談」サービスをスタートしました。今後はエアコン以外の大型冷蔵庫や洗濯機等といった対象アイテムを順次増やしていく予定です。
また、2022年７月には、シェアリングサービス事業者が提供する複数のアイテムをリアル空間に集め、生活者が必要とする様々なアイテムを共有するサステナブルなライフスタイル提案「シェアコレクション（略称：シェアコレ）」事業の実証実験に参画しました。当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」で提供している調理家電等のアイテムを会場である恵比寿ガーデンプレイス時計広場のトレーラーハウス内に展示し、訪問頂いた方には、2022年12月末まで利用可能な50％オフ限定クーポンを案内することにより、普段からＥＣを利用しない層への認知向上を図りました。
さらに同月から、合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍと協業を開始し、同社が展開するサービス「ＤＭＭいろいろレンタル」において、「レントコ」で取り扱っているロボット掃除機、調理家電や美容機器等の生活家電を中心に500以上のアイテムが拡充されたことにより当社レンタル事業における販路の強化を図りました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電14.7％増、パソコン7.7％増、周辺機器・デジタルカメラ4.5％減となりました。
売上高に関しましては上記施策等により前年同四半期を上回りましたが、利益面については、インターネット（主に検索連動型）等の広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、競合他社との価格競争に伴う粗利益の低下により前年同四半期比で増収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額654百万円があるものの、売上高は14,965百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益399百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2022年６月に、３種のハイブリッド ヒト幹細胞培養液を配合した贅沢な美容液「エックスリュークス プロケア リバーサーセラム」、７月には、ハリと輝きのある美しい艶髪に導くスキンケア発想のエイジングケアアイテム「エックスリュークス ラデュワリー セラムシャンプー＆セラムトリートメント」を発表しました。なお、「エックスリュークス プロケア リバーサーセラム」は、2022年７月１日より会員向けに発売を開始し、神奈川県内最大級のショッピングモール「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」に出店した直営店舗「エックスリュークス横浜」では、７月中旬より一般向けに先行販売を行い、売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナー、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。
「エックスリュークス横浜」では、2022年４月のオープン以降、開店記念キャンペーンや、７月には店舗前のスペースにて「ポップアップ（ＰＯＰＵＰ）イベント」を開催し、抽選会やスキンケアお試しセットのプレゼント等により、環境に負荷をかけない天然原料や、河川を汚さないよう生分解性のよい原料等から作られた日用品や化粧品を実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を下回りました。利益面に関しましては、広告宣伝費、業務委託費及び支払手数料等の販売管理費が増加したことにより利益が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額101百万円も含めて、売上高は377百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業損失90百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
「各種販売支援事業」においては、株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。
また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益25百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額756百万円があるものの、売上高は15,559百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益153百万円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益142百万円（前年同四半期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同四半期比51.2％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、6,673百万円となりました。これは主に、現金及び預金781百万円減少、売掛金365百万円減少、商品194百万円増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、3,779百万円となりました。これは主に、買掛金575百万円減少、短期借入金265百万円減少、未払金57百万円減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、2,893百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円の計上、配当金の支払81百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、1,010百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、297百万円（前年同四半期は404百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益141百万円、売上債権の減少額365百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額196百万円、仕入債務の減少額575百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同四半期は126百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、392百万円（前年同四半期は12百万円増加）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額265百万円、長期借入金の返済による支出31百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の販売実績が著しく変動いたしました。
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。