###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント | 主要な事業内容
インターネット通販事業 | 家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業及びレンタル事業
ビューティー＆ヘルスケア事業 | 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業
その他事業 | 各種販売支援事業及び３ＰＬ事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インターネット通販事業」の売上高は1,209,003千円減少し、「ビューティー＆ヘルスケア事業」の売上高は208,827千円減少しております。なお、各セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,849,247 | 954,357 | 511,864 | 30,315,469 | ― | 30,315,469
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,821 | 21,383 | 51,794 | 74,999 | △74,999 | ―
計 | 28,851,069 | 975,741 | 563,659 | 30,390,469 | △74,999 | 30,315,469
セグメント利益又は損失（△） | 967,765 | △7,095 | 60,758 | 1,021,429 | △325,440 | 695,989
セグメント資産 | 4,938,071 | 1,083,637 | 139,754 | 6,161,463 | 1,479,620 | 7,641,084
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 133,818 | 13,436 | 3,514 | 150,768 | 7,613 | 158,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 161,560 | 12,657 | 10,190 | 184,407 | 33,786 | 218,193

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整△325,440千円は、セグメント間取引消去640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額1,479,620千円は、セグメント間取引消去△272,868千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,752,489千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,950,143 | 814,629 | 447,855 | 30,212,629 | ― | 30,212,629
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 807 | 30,107 | 68,403 | 99,318 | △99,318 | ―
計 | 28,950,951 | 844,737 | 516,259 | 30,311,948 | △99,318 | 30,212,629
セグメント利益又は損失（△） | 761,341 | △95,482 | 70,359 | 736,218 | △353,241 | 382,977
セグメント資産 | 4,510,244 | 901,245 | 125,249 | 5,536,739 | 823,799 | 6,360,539
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 132,339 | 19,027 | 4,125 | 155,493 | 8,384 | 163,877
減損損失 | ― | 26,548 | ― | 26,548 | ― | 26,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 125,969 | 29,372 | ― | 155,341 | 366 | 155,708

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整△353,241千円は、セグメント間取引消去1,154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354,396千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額823,799千円は、セグメント間取引消去△282,931千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,106,731千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

###### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### ２ 地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

###### ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

###### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### ２ 地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

###### ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
法人主 要株主 | ㈱ヤマダ デンキ | 群馬県 高崎市 | 100,000 | 家電 小売業 | （被所有） 直接　20.7 | 商品仕入先 当社のフランチャイザー | 商品仕入 | 22,645,964 (注)1・2 | 買掛金 | 2,458,931
販売手数料 | 259,942 (注)1・2 | 未払金 | 36,653
営業保証金 | ― | 差入 保証金 | 200,000 (注)１

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は、㈱ヤマダデンキから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行って

おり、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

(2) 当社は、㈱ヤマダデンキとフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約に

おいて決定しております。

(3) 営業保証金については、当社と㈱ヤマダデンキにおけるフランチャイズ契約において決定しております。

２．㈱ベスト電器は、㈱ヤマダデンキと2021年７月１日付で㈱ヤマダデンキを存続会社として吸収合併しており、合併前の㈱ベスト電器との取引金額と合併後の㈱ヤマダデンキとの取引金額を合算して記載しております。

当連結会計年度（自2022年２月１日至2023年１月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
法人主 要株主 | ㈱ヤマダ デンキ | 群馬県 高崎市 | 100,000 | 家電 小売業 | （被所有） 直接　20.7 | 商品仕入先 当社のフランチャイザー | 商品仕入 | 23,318,236 (注) | 買掛金 | 1,619,493
販売手数料 | 265,914 (注) | 未払金 | 23,729
営業保証金 | ― | 差入 保証金 | 200,000 (注)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社は、㈱ヤマダデンキから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行って

おり、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。

(2) 当社は、㈱ヤマダデンキとフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約に

おいて決定しております。

(3) 営業保証金については、当社と㈱ヤマダデンキにおけるフランチャイズ契約において決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１株当たり純資産額 | 103円28銭 | 108円71銭
１株当たり当期純利益 | 19円01銭 | 8円00銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 518,723 | 218,186
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 518,723 | 218,186
普通株式の期中平均株式数（株） | 27,288,500 | 27,288,500

###### (重要な後発事象)

#### 譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年４月25日開催の第24期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

## (1) 本制度の導入目的

本制度は、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として導入するものであります。

#### (2) 本制度の概要

本制度は、対象取締役に対して、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。

本制度により、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年450千株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とすることにつき、ご承認をいただいております。

なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、対象取締役との間において、一定期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと、一定の事由が生じた場合には、当社の取締役会の過半数の決議により、当社が本株式を無償取得することなどをその内容とする譲渡制限付株式割当契約の締結を条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、当社が指定する証券会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定であります。

#### (3) 当社の執行役員への適用

当社の執行役員に対しても、本制度を導入いたします。

##### 従業員に対する新株予約権（無償ストック・オプション）

当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

#### (1) 本制度の導入目的

本制度は、当社従業員を対象に、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入するものであります。

#### (2) 本制度の概要

株式会社ストリーム第８回新株予約権

決議年月日 | 2023年４月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　20
新株予約権の数(個) | 5,075　(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式　507,500　(注)２
新株予約権の行使時の払込金額 | (注)３
新株予約権の行使期間 | 2025年４月26日～2031年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | (注)４
新株予約権の行使の条件 | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率

３．新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権発行の日が属する月の前月各日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の場合の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場合には同日に先立つ再直近日の終値とする。）を下回る場合は、当該終値とする。

当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
株式分割又は株式併合の比率

#### また、当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行・処分株式数

#### なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

#### また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時点においても、当社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

#### (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

###### (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

###### (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

###### (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

###### (5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

###### (6) 新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。

###### (7) 新株予約権の取得事由及び取得条件

再編対象会社が消滅会社となる合併契約の議案又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、再編対象会社は、再編対象会社の取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。

###### (8) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要する。

###### (9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

###### (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。