１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エックスワン
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。だだし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
また、他社が運営するポイント制度に係る負担金について、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を認識しております。
主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
販売手数料等の顧客に支払われる対価については、変動対価として売上高から控除して収益を認識しております。
その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
主にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスの完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(単位：千円)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売チャネルごとの事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。
上記の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
ビューティー＆ヘルスケア事業
(単位：千円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の判定をしております。
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、販売チャネルごとの事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。
上記の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
また、回収可能価額は、市場環境の変化等により、その見積りと異なる要因により減少した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりであります。
当社グループが運営するポイント制度において、従来、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、その引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、売上高から控除する方法に変更しております。
他社が運営するポイント制度に係る負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する金額として、ポイント負担金を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、変動対価として売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,417,831千円減少し、販売費及び一般管理費は1,417,831千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた前受金の一部及びポイント引当金は、当連結会計年度より契約負債として表示することといたしました。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた前受金の増減額（△は減少）の一部及びポイント引当金の増減額（△は減少）は、当連結会計年度よりその他に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より売掛金として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金に表示していた1,908,828千円は、売掛金として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの前受金の増減額（△は減少）は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの前受金の増減額（△は減少）に表示していた57,304千円は、その他として組替えております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※２ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（当連結会計年度末残高400,000千円）については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る広告宣伝費、販売手数料及びポイント引当金繰入額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグ ルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の判定をしております。このうち、㈱エックスワン（東京都港区他）において展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業において、経営環境の悪化に伴い収益性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,548千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、本社及び店舗の事業用資産である車両運搬具8,113千円、工具、器具及び備品9,209千円、ソフトウエア4,782千円、無形固定資産その他4,245千円等であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額又は零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産（工具、器具及び備品)
主として、本社設備資産であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。
資金調達においては銀行借入にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。
売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金は、長期運転資金のための資金調達であります。変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。
売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。
借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。
借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。
また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。
当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
当連結会計年度（2023年１月31日）
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
当連結会計年度（2023年１月31日）
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位：千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年１月31日）
（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額623千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1,238千円（その他有価証券の株式1,238千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、又、取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
当連結会計年度において、有価証券について623千円（その他有価証券の株式623千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、又、取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当社グループは、当該制度がないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.評価性引当額が18,471千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25,181千円増加したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46,333千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,602千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エックスワン(当社の連結子会社)
事業の内容 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。
② 企業結合日
2022年６月24日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していた株式会社エックスワンの株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,675千円
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,732千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。