【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金を効率的に調達するため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
当座貸越極度額　　　　　　　 及び貸出コミットメントの総額	1,765,000千円	2,015,000千円
借入実行残高	400,000千円	600,000千円
差引額	1,365,000千円	1,415,000千円

　　　上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高400,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高600,000千円）については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年10月31日)
現金及び預金	1,095,933千円	792,312千円
現金及び現金同等物	1,095,933千円	792,312千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	81,865	利益剰余金	3	2022年１月31日	2022年４月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。　　

当第３四半期連結累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	81,865	利益剰余金	3	2023年１月31日	2023年４月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。