###### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

㈱エックスワン

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　２～10年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

#### インターネット通販事業

主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

また、他社が運営するポイント制度に係る負担金について、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を認識しております。

##### ビューティー＆ヘルスケア事業

主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、変動対価として売上高から控除して収益を認識しております。

#### その他事業

その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

主にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスの完了時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 28,286 | 26,660

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

##### ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売チャネルごとの事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。

##### ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響

上記の仮定は、消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

###### （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2026年１月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
売掛金 | 1,514,749 | 千円 | 1,692,684 | 千円

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
投資有価証券（株式） | ―千円 | 10,000千円

※３ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 2,015,000千円 | 1,665,000千円
借入実行残高 | 1,000,000千円 | 700,000千円
差引額 | 1,015,000千円 | 965,000千円

上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（当連結会計年度末残高700,000千円）については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
売上原価 | 21,584 | 千円 | 8,189 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
荷造及び発送費 | 737,843 | 千円 | 708,466 | 千円
給料手当及び賞与 | 842,984 | 千円 | 852,881 | 千円
賞与引当金繰入額 | 4,666 | 千円 | 4,666 | 千円
広告宣伝費 | 1,241,876 | 千円 | 1,355,773 | 千円
支払手数料 | 577,654 | 千円 | 599,205 | 千円
販売手数料 | 247,128 | 千円 | 271,274 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
工具、器具及び備品 | 17千円 | ―千円

※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
建物 | 2,714千円 | ―千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △30千円 | 3千円
組替調整額 | 19千円 | ―千円
税効果調整前 | △11千円 | 3千円
税効果額 | ―千円 | ―千円
その他有価証券評価差額金 | △11千円 | 3千円
その他の包括利益合計 | △11千円 | 3千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,525,000 | ― | ― | 28,525,000
合計 | 28,525,000 | ― | ― | 28,525,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,236,500 | ― | 348,000 | 888,500
合計 | 1,236,500 | ― | 348,000 | 888,500

（注）2023年４月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年５月24日に自己株式348,000株を処分いたしました。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,190
合計 | ― | ― | ― | ― | 7,190

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,865 | 3 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,909 | 利益剰余金 | 3 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,525,000 | ― | ― | 28,525,000
合計 | 28,525,000 | ― | ― | 28,525,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 888,500 | ― | ― | 888,500
合計 | 888,500 | ― | ― | 888,500

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,778
合計 | ― | ― | ― | ― | 16,778

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,909 | 3 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の支払日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 支払日
（注） | 普通株式 | 82,909 | 利益剰余金 | 3 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日

（注）2025年４月24日開催の定時株主総会において、剰余金の処分の決議はなされておりませんが、手続き的に止めることができないため、お支払いいたしました。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
現金及び預金勘定 | 649,210千円 | 895,143千円
現金及び現金同等物の期末残高 | 649,210千円 | 895,143千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

#### （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産（車両運搬具、工具、器具及び備品)

主として、社用車、本社設備資産であります。

##### ②　リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

#### （借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
１年内 | 57,977千円 | 60,078千円
１年超 | 9,662千円 | 70,581千円
合計 | 67,640千円 | 130,660千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。

資金調達においては銀行借入にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。

営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金は、長期運転資金のための資金調達であります。変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。

借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。

借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。

また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時　　価 （千円） | 差　　額 （千円）
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 315 | 315 | ―
資産計 | 315 | 315 | ―
(2)長期借入金(※2) | 181,686 | 181,167 | △518
負債計 | 181,686 | 181,167 | △518

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時　　価 （千円） | 差　　額 （千円）
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 318 | 318 | ―
資産計 | 318 | 318 | ―
(2)長期借入金(※3) | 109,758 | 108,123 | △1,634
負債計 | 109,758 | 108,123 | △1,634

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 | 10,000

(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年１月31日）

| １年内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 649,210 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,516,624 | ― | ― | ―
合計 | 2,165,835 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 895,143 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,699,813 | ― | ― | ―
合計 | 2,594,957 | ― | ― | ―

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年１月31日）

| １年内 (千円) | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,000,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 71,928 | 36,468 | 16,008 | 16,008 | 16,008 | 25,266
リース債務 | 2,992 | 2,423 | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,074,920 | 38,891 | 16,008 | 16,008 | 16,008 | 25,266

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年内 (千円) | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 733,336 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 36,468 | 16,008 | 16,008 | 16,008 | 16,008 | 9,258
リース債務 | 3,111 | 3,211 | 3,318 | 3,350 | 1,806 | 44
合計 | 772,915 | 19,219 | 19,326 | 19,358 | 17,814 | 9,302

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 315 | ― | ― | 315
資産計 | 315 | ― | ― | 315

当連結会計年度（2025年１月31日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 318 | ― | ― | 318
資産計 | 318 | ― | ― | 318

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年１月31日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 181,167 | ― | 181,167
負債計 | ― | 181,167 | ― | 181,167

当連結会計年度（2025年１月31日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 108,123 | ― | 108,123
負債計 | ― | 108,123 | ― | 108,123

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

#### 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

#### 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １．その他有価証券

前連結会計年度（2024年１月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株　式 | 315 | 277 | 37
(2)債　券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小　　　計 | 315 | 277 | 37
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株　式 | ― | ― | ―
(2)債　券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小　　　計 | ― | ― | ―
計 | 315 | 277 | 37

当連結会計年度（2025年１月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株　式 | 318 | 277 | 41
(2)債　券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小　　　計 | 318 | 277 | 41
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株　式 | ― | ― | ―
(2)債　券 | ― | ― | ―
(3)その他 | ― | ― | ―
小　　　計 | ― | ― | ―
計 | 318 | 277 | 41

######

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 売却額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 242 | 19

当連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

##### (退職給付関係)

当社グループは、当該制度がないため、該当事項はありません。

##### (ストック・オプション等関係)

###### （ストック・オプション）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 7,190千円 | 9,587千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年４月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプション数 （注）１ | 普通株式 449,500株
付与日 | 2023年５月24日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2025年４月26日～2031年４月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、権利行使時点においても、当社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年４月25日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 449,500
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 449,500
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年４月25日
権利行使価格（円） | 121
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 42.66

### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役３名（社外取締役を除く） 当社の執行役員２名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 348,000株
付与日 | 2023年５月24日
譲渡制限解除条件 | 2023年５月24日から付与対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位を退任するまでの期間。ただし、2023年５月24日から2024年５月23日の間は継続して、当社のいずれかの地位にあることを要する。

２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

###### (1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 | 3,001千円 | 4,002千円

###### (2) 株式数

| 2023年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 348,000
付与 | ―
没収 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 348,000

###### (3) 単価情報

| 2023年譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価（円） | 115

###### ３．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### ４．権利確定数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積は困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 16,433千円 | 19,652千円
貸倒引当金 | 30,295千円 | 87,039千円
減損損失 | 6,286千円 | 2,822千円
資産除去債務 | 17,191千円 | 18,067千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 47,395千円 | 22,506千円
その他 | 21,113千円 | 21,779千円
繰延税金資産小計 | 138,714千円 | 171,866千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △47,395千円 | △22,506千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △61,957千円 | △122,617千円
評価性引当額小計（注）１ | △109,352千円 | △145,123千円
繰延税金資産合計 | 29,361千円 | 26,743千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,326千円 | △677千円
繰延税金負債合計 | △2,326千円 | △677千円
繰延税金資産純額 | 27,035千円 | 26,065千円

（注）１.評価性引当額が35,770千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,889千円減少した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が56,744千円増加したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 47,395 | 47,395千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △47,395 | △47,395千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 22,506 | 22,506千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △22,506 | △22,506千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当連結会計年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.5％ | 15.8％
住民税均等割 | 5.6％ | 8.4％
評価性引当額の増減 | 27.7％ | 62.2％
連結子会社の税率差異 | △3.3％ | △6.9％
未実現利益の税効果未認識額 | 3.0％ | △3.9％
その他 | △1.3％ | △1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 70.8％ | 104.4％

３．連結決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

##### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
インターネット 通販事業 | ビューティー＆ ヘルスケア事業 | その他事業 （注）１
家電 | 13,611,969 | ― | ― | 13,611,969
パソコン | 3,225,815 | ― | ― | 3,225,815
周辺機器／デジタルカメラ | 8,181,664 | ― | ― | 8,181,664
ソフト | 330,834 | ― | ― | 330,834
その他（注）２ | 842,542 | 807,744 | 411,974 | 2,062,261
顧客との契約から 生じる収益 | 26,192,825 | 807,744 | 411,974 | 27,412,544
その他の収益 | 38,431 | ― | ― | 38,431
外部顧客への売上高 | 26,231,257 | 807,744 | 411,974 | 27,450,976

（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。

当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
インターネット 通販事業 | ビューティー＆ ヘルスケア事業 | その他事業 （注）１
家電 | 14,518,671 | ― | ― | 14,518,671
パソコン | 4,815,584 | ― | ― | 4,815,584
周辺機器／デジタルカメラ | 8,602,279 | ― | ― | 8,602,279
ソフト | 252,373 | ― | ― | 252,373
その他（注）２ | 806,579 | 853,892 | 367,626 | 2,028,097
顧客との契約から 生じる収益 | 28,995,488 | 853,892 | 367,626 | 30,217,006
その他の収益 | 63,380 | 16,587 | ― | 79,967
外部顧客への売上高 | 29,058,868 | 870,479 | 367,626 | 30,296,973

（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

(1) 契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,484,791
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,514,749
契約負債（期首残高） | 8,925
契約負債（期末残高） | 8,370

契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,166千円であります。

契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

#### (単位：千円)

| 前連結会計年度
１年以内 | 5,256
１年超２年以内 | 3,113
合計 | 8,370

当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

(1) 契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,514,749
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,692,684
契約負債（期首残高） | 8,370
契約負債（期末残高） | 13,134

契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,256千円であります。

契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

#### (単位：千円)

| 当連結会計年度
１年以内 | 10,783
１年超２年以内 | 2,350
合計 | 13,134