##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～39年

工具、器具及び備品　４～10年

#### (2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

インターネット通販事業については、主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

当社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

また、他社が運営するポイント制度に係る負担金について、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を認識しております。

その他事業である各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業については、主にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスの完了時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

#### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 28,286 | 24,401

####

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
短期金銭債権 | 8,294千円 | 27,649千円
長期金銭債権 | 200,000千円 | 200,000千円
短期金銭債務 | 1,215,674千円 | 1,564,832千円

２　債務保証

下記の会社に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
㈱エックスワン |  | ㈱エックスワン |
長期借入金に対する債務保証 | 88,500千円 | 長期借入金に対する債務保証 | 70,500千円

※３　運転資金を効率的に調達するため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 2,015,000千円 | 1,665,000千円
借入実行残高 | 1,000,000千円 | 700,000千円
差引額 | 1,015,000千円 | 965,000千円

上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（当事業年度末残高700,000千円）については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
営業取引（収入分） | 76,900千円 | 62,237千円
営業取引（支出分） | 21,704,305千円 | 23,566,719千円
営業取引以外の取引（収入分） | ―千円 | 216千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
荷造及び発送費 | 706,737 | 千円 | 680,768 | 千円
広告宣伝費 | 1,176,111 | 千円 | 1,307,238 | 千円
販売手数料 | 246,640 | 千円 | 271,208 | 千円
役員報酬 | 60,980 | 千円 | 60,980 | 千円
給料手当及び賞与 | 305,923 | 千円 | 286,758 | 千円
賞与引当金繰入額 | 4,000 | 千円 | 4,000 | 千円
支払手数料 | 529,228 | 千円 | 563,298 | 千円
減価償却費 | 144,009 | 千円 | 153,618 | 千円
賃借料 | 219,186 | 千円 | 222,736 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 79.5％ | 79.8％
一般管理費 | 20.5％ | 20.2％

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
工具、器具及び備品 | 17千円 | ―千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式251,600千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式261,600千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 16,132千円 | 19,317千円
資産除去債務 | 10,538千円 | 10,533千円
その他 | 19,230千円 | 12,364千円
繰延税金資産　小計 | 45,901千円 | 42,215千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,539千円 | △17,730千円
評価性引当額　小計 | △16,539千円 | △17,730千円
繰延税金資産　合計 | 29,361千円 | 24,484千円

繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,075千円 | △82千円
繰延税金負債　合計 | △1,075千円 | △82千円
繰延税金資産純額 | 28,286千円 | 24,401千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.8％ | 5.8％
住民税均等割 | 2.8％ | 2.7％
評価性引当額の増減 | 0.5％ | 0.8％
その他 | △1.0％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7％ | 39.8％

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。