【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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税金費用の計算
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当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 集合動産譲渡担保契約を設定し、担保提供している資産及び担保に付されている債務は以下のとおりであります。
担保提供している資産
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前連結会計年度 (2025年1月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年7月31日)
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商品
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―千円
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1,852,051千円
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担保に付されている債務
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前連結会計年度 (2025年1月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年7月31日)
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買掛金
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―千円
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2,274,378千円
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未払金
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―千円
|
33,964千円
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計
|
―千円
|
2,308,342千円
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※2 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年1月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年7月31日)
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当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額
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1,665,000千円
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900,000千円
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借入実行残高
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700,000千円
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―千円
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差引額
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965,000千円
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900,000千円
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上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(前連結会計年度末残高700,000千円、当中間連結会計期間末残高―千円)については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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荷造及び発送費
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345,760
|
千円
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368,863
|
千円
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給料手当及び賞与
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419,115
|
千円
|
434,454
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
4,666
|
千円
|
4,666
|
千円
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広告宣伝費
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671,968
|
千円
|
708,554
|
千円
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支払手数料
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299,842
|
千円
|
400,938
|
千円
|
販売手数料
|
135,142
|
千円
|
147,550
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
|
現金及び預金
|
925,642千円
|
687,410千円
|
現金及び現金同等物
|
925,642千円
|
687,410千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年4月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
82,909
|
利益剰余金
|
3
|
2024年1月31日
|
2024年4月26日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年4月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
82,909
|
利益剰余金
|
3
|
2025年1月31日
|
2025年4月25日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額
|
インター ネット 通販事業
|
ビューティー&ヘルスケア事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
14,406,045
|
388,895
|
152,116
|
14,947,057
|
―
|
14,947,057
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
611
|
4,785
|
23,646
|
29,043
|
△29,043
|
―
|
計
|
14,406,656
|
393,681
|
175,763
|
14,976,100
|
△29,043
|
14,947,057
|
セグメント利益又は損失(△)
|
265,673
|
5,596
|
△6,593
|
264,677
|
△207,436
|
57,240
|
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△207,436千円は、セグメント間取引消去△682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額
|
インター ネット 通販事業
|
ビューティー&ヘルスケア事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
15,728,730
|
389,104
|
174,683
|
16,292,519
|
―
|
16,292,519
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
△28
|
2,553
|
21,420
|
23,945
|
△23,945
|
―
|
計
|
15,728,702
|
391,658
|
196,103
|
16,316,464
|
△23,945
|
16,292,519
|
セグメント利益又は損失(△)
|
307,077
|
△14,918
|
3,690
|
295,850
|
△227,102
|
68,747
|
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△227,102千円は、セグメント間取引消去△887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビューティー&ヘルスケア事業」セグメントにおいて、今後使用見込みのない店舗等の設備や器具備品を減損処理したことにより、24,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
インターネット 通販事業
|
ビューティー& ヘルスケア事業
|
その他事業 (注)1
|
家電
|
7,011,978
|
―
|
―
|
7,011,978
|
パソコン
|
2,654,401
|
―
|
―
|
2,654,401
|
周辺機器/デジタルカメラ
|
4,168,336
|
―
|
―
|
4,168,336
|
ソフト
|
147,928
|
―
|
―
|
147,928
|
その他(注)2
|
391,220
|
388,895
|
152,116
|
932,232
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,373,866
|
388,895
|
152,116
|
14,914,878
|
その他の収益
|
32,179
|
―
|
―
|
32,179
|
外部顧客への売上高
|
14,406,045
|
388,895
|
152,116
|
14,947,057
|
(注)1.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。
2.「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー&ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業に関する収益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
インターネット 通販事業
|
ビューティー& ヘルスケア事業
|
その他事業 (注)1
|
家電
|
7,555,351
|
―
|
―
|
7,555,351
|
パソコン
|
2,713,537
|
―
|
―
|
2,713,537
|
周辺機器/デジタルカメラ
|
4,925,707
|
―
|
―
|
4,925,707
|
ソフト
|
102,113
|
―
|
―
|
102,113
|
その他(注)2
|
420,898
|
380,696
|
174,683
|
976,277
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,717,607
|
380,696
|
174,683
|
16,272,987
|
その他の収益
|
11,123
|
8,408
|
―
|
19,531
|
外部顧客への売上高
|
15,728,730
|
389,104
|
174,683
|
16,292,519
|
(注)1.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。
2.「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー&ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業に関する収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△)
|
1円25銭
|
△0円25銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
|
34,646
|
△6,860
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)
|
34,646
|
△6,860
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
27,636,500
|
27,636,500
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。