第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年5月16日から平成28年5月15日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月15日)	当事業年度 (平成28年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,708,870	5,098,389
売掛金	54,469	114,862
原材料及び貯蔵品	224,314	181,660
前払費用	64,027	68,492
繰延税金資産	94,284	86,073
その他	152,536	266,673
流動資産合計	6,298,502	5,816,151
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 1,072,775	※ 1,077,729
構築物（純額）	※ 82,072	※ 86,940
車両運搬具（純額）	※ 8,566	※ 8,981
工具、器具及び備品（純額）	※ 170,264	※ 236,917
土地	71,907	71,907
リース資産（純額）	※ 76,056	※ 40,499
有形固定資産合計	1,481,643	1,522,975
無形固定資産
のれん	107,386	75,179
ソフトウエア	19,643	12,909
その他	18,471	16,831
無形固定資産合計	145,501	104,920
投資その他の資産
投資有価証券	673	396
出資金	140	140
長期前払費用	30,511	26,004
繰延税金資産	215,231	230,953
敷金及び保証金	831,782	875,690
破産更生債権等	9,358	9,358
その他	329,878	320,553
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,416,497	1,462,018
固定資産合計	3,043,642	3,089,915
資産合計	9,342,144	8,906,067

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月15日)	当事業年度 (平成28年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,283	1,161,648
短期借入金	150,000	150,000
リース債務	38,831	24,977
未払金	1,095,628	955,694
未払法人税等	267,362	182,308
前受金	32,317	－
預り金	90,162	88,969
前受収益	486	486
賞与引当金	109,300	111,600
株主優待引当金	32,725	33,053
流動負債合計	2,821,098	2,708,738
固定負債
リース債務	45,713	20,736
長期未払金	359,700	359,700
資産除去債務	192,558	204,258
その他	9,000	9,000
固定負債合計	606,972	593,694
負債合計	3,428,070	3,302,432
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金
資本準備金	236,829	236,829
資本剰余金合計	236,829	236,829
利益剰余金
利益準備金	150	150
その他利益剰余金
別途積立金	150	150
繰越利益剰余金	5,361,691	5,797,067
利益剰余金合計	5,361,991	5,797,367
自己株式	△787	△746,413
株主資本合計	5,913,983	5,603,734
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90	△99
評価・換算差額等合計	90	△99
純資産合計	5,914,074	5,603,634
負債純資産合計	9,342,144	8,906,067

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年５月16日 　至　平成27年５月15日)	当事業年度 (自　平成27年５月16日 　至　平成28年５月15日)
売上高	19,086,383	19,730,555
売上原価
原材料期首たな卸高	108,463	212,255
原材料仕入高	7,943,385	8,174,141
合計	8,051,849	8,386,396
原材料期末たな卸高	212,255	171,118
売上原価合計	7,839,594	8,215,277
売上総利益	11,246,788	11,515,277
販売費及び一般管理費	※１ 10,133,369	※１ 10,604,555
営業利益	1,113,419	910,722
営業外収益
受取利息	4,693	4,351
受取配当金	10	10
協賛金収入	18,315	21,585
仕入割引	5,740	6,313
受取補償金	－	22,636
その他	10,948	14,002
営業外収益合計	39,708	68,899
営業外費用
支払利息	3,587	2,769
現金過不足	1,206	1,577
支払手数料	－	553
その他	112	－
営業外費用合計	4,907	4,900
経常利益	1,148,220	974,721
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,486
特別利益合計	－	1,486
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,243	※３ 3,866
減損損失	－	※４ 89,203
特別損失合計	1,243	93,070
税引前当期純利益	1,146,976	883,137
法人税、住民税及び事業税	484,019	376,796
法人税等調整額	21,742	△7,424
法人税等合計	505,762	369,372
当期純利益	641,214	513,765

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,950	236,829	236,829	150	150	4,798,865	4,799,165
当期変動額
剰余金の配当						△78,388	△78,388
当期純利益						641,214	641,214
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	562,825	562,825
当期末残高	315,950	236,829	236,829	150	150	5,361,691	5,361,991

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△787	5,351,157	△9	△9	5,351,147
当期変動額
剰余金の配当		△78,388			△78,388
当期純利益		641,214			641,214
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			100	100	100
当期変動額合計	－	562,825	100	100	562,926
当期末残高	△787	5,913,983	90	90	5,914,074

当事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,950	236,829	236,829	150	150	5,361,691	5,361,991
当期変動額
剰余金の配当						△78,388	△78,388
当期純利益						513,765	513,765
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	435,376	435,376
当期末残高	315,950	236,829	236,829	150	150	5,797,067	5,797,367

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△787	5,913,983	90	90	5,914,074
当期変動額
剰余金の配当		△78,388			△78,388
当期純利益		513,765			513,765
自己株式の取得	△745,626	△745,626			△745,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△190	△190	△190
当期変動額合計	△745,626	△310,249	△190	△190	△310,439
当期末残高	△746,413	5,603,734	△99	△99	5,603,634

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年５月16日 　至　平成27年５月15日)	当事業年度 (自　平成27年５月16日 　至　平成28年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,146,976	883,137
減価償却費	259,112	281,351
のれん償却額	11,931	23,863
減損損失	－	89,203
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料	50,826	49,773
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,300	2,300
受取利息及び受取配当金	△4,703	△4,361
支払利息	3,587	2,769
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△1,486
固定資産除却損	1,243	3,866
売上債権の増減額（△は増加）	△18,639	△60,392
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99,553	42,654
仕入債務の増減額（△は減少）	172,440	157,365
未払消費税等の増減額（△は減少）	117,587	△115,366
その他	189,203	△210,878
小計	1,836,311	1,143,798
利息及び配当金の受取額	1,159	1,240
利息の支払額	△3,584	△2,794
法人税等の支払額	△524,549	△481,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,309,337	660,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△407,204	△407,285
定期預金の払戻による収入	407,123	407,204
有形固定資産の取得による支出	△177,918	△329,053
無形固定資産の取得による支出	△1,990	-
長期前払費用の取得による支出	△18	△12
敷金及び保証金の差入による支出	△42,630	△47,967
敷金及び保証金の回収による収入	5,618	4,180
建設協力金の支払による支出	△25,500	△35,000
事業譲受による支出	△245,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△487,519	△407,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	550,000	700,000
短期借入金の返済による支出	△532,000	△700,000
リース債務の返済による支出	△48,989	△38,831
自己株式の取得による支出	－	△745,626
配当金の支払額	△78,986	△78,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,976	△863,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	711,841	△610,561
現金及び現金同等物の期首残高	4,589,823	5,301,665
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,301,665	※１ 4,691,104

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　３～42年
　構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月15日）	当事業年度 （平成28年５月15日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,145,427千円	2,392,663千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月16日 　　至　平成27年５月15日）	当事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）
給料及び手当	5,080,757千円	5,325,615千円
賞与引当金繰入額	109,300	111,600
減価償却費	258,637	304,769
地代家賃及び賃借料	1,440,786	1,536,493
株主優待引当金繰入額	42,798	42,586

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月16日 　　至　平成27年５月15日）	当事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）
車両運搬具	－千円	1,486千円

※３　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月16日 　　至　平成27年５月15日）	当事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）
建物	115千円	3,562千円
構築物	－	76
車両運搬具	－	42
工具、器具及び備品	632	185
ソフトウェア	496	－
計	1,243	3,866

※４ 減損損失

当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（１）減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
店舗等	建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん	東京都(2店舗）

　　　　（２）減損損失認識に至った経緯

　　　　当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない

        資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　　（３）減損損失の金額

	前事業年度 （自　平成26年５月16日 　　至　平成27年５月15日）	当事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）
建物	－千円	78,573千円
構築物	－	1,447
工具、器具及び備品	－	838
のれん	－	8,343
計	－	89,203

　　　　（４）資産グルーピングの方法

　　　　当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため、

零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,903	－	－	2,903
合計	2,903	－	－	2,903
自己株式
普通株式	0	—	－	0
合計	0	—	－	0

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年８月７日 定時株主総会	普通株式	78,388	27.00	平成26年５月15日	平成26年８月８日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	一株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	78,388	利益剰余金	27.00	平成27年５月15日	平成27年８月６日

当事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,903	－	－	2,903
合計	2,903	－	－	2,903
自己株式
普通株式　(注）	0	175	－	175
合計	0	175	－	175

　　（注）株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　・取締役会決議に基づく東京証券取引所における自己株式立会外

　　　　　　　買付取引（ToSTNeT-3)による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　175千株

　　　　　　・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	78,388	27.00	平成27年５月15日	平成27年８月６日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	一株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月４日 定時株主総会	普通株式	81,847	利益剰余金	30.00	平成28年５月15日	平成28年８月５日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年５月16日 至　平成27年５月15日）		当事業年度 （自　平成27年５月16日 至　平成28年５月15日）
現金及び預金勘定	5,708,870	千円	5,098,389	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△407,204		△407,285
現金及び現金同等物	5,301,665		4,691,104

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における寿司コンベア及び厨房設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年５月15日）	当事業年度 （平成28年５月15日）
１年内	14,400	14,400
１年超	113,160	98,760
合計	127,560	113,160

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後１年以内の返済期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年５月15日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	5,708,870	5,708,870	－
(2)　売掛金	54,469	54,469	－
流動資産計	5,763,339	5,763,339	－
(3)　投資有価証券	673	673	－
(4)　敷金及び保証金	831,782	811,967	△19,814
(5)　破産更生債権等	9,358
貸倒引当金(*1)	△1,078
計	8,280	8,280	－
固定資産計	840,735	820,921	△19,814
資産計	6,604,075	6,584,260	△19,814
(1)　買掛金	1,004,283	1,004,283	－
(2)　短期借入金	150,000	150,000	－
(3)　未払金	1,095,628	1,095,628	－
流動負債計	2,249,912	2,249,912	－
負債計	2,249,912	2,249,912	－

(*1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年５月15日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	5,098,389	5,098,389	－
(2)　売掛金	114,862	114,862	－
流動資産計	5,213,251	5,213,251	－
(3)　投資有価証券	396	396	－
(4)　敷金及び保証金	875,690	875,690	－
(5)　破産更生債権等	9,358
貸倒引当金(*1)	△1,078
計	8,280	8,280	－
固定資産計	884,367	884,367	－
資産計	6,097,619	6,097,619	－
(1)　買掛金	1,161,648	1,161,648	－
(2)　短期借入金	150,000	150,000	－
(3)　未払金	955,694	955,694	－
流動負債計	2,267,342	2,267,342	－
負債計	2,267,342	2,267,342	－

(*1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、デリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　株式については取引所の価格によっております。

(4)　敷金及び保証金、(5)　破産更生債権等

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また破産更生債権等については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)　買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年５月15日）	当事業年度 （平成28年５月15日）
出資金	140	140

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、上記の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,627,901	－	－	－
売掛金	54,469	－	－	－
敷金及び保証金	76,532	376,333	299,317	79,600
合計	5,758,903	376,333	299,317	79,600

当事業年度（平成28年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,976,332	－	－	－
売掛金	114,862	－	－	－
敷金及び保証金	93,255	408,383	285,452	88,600
合計	5,184,450	408,383	285,452	88,600

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成27年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
合計	150,000	－	－	－	－	－

　当事業年度（平成28年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
合計	150,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

　その他有価証券

前事業年度（平成27年５月15日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの	株式	673	540	133

当事業年度（平成28年５月15日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	396	540	△143

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月15日）		当事業年度 （平成28年５月15日）
繰延税金資産
減価償却超過額	29,480千円		29,382千円
減損損失	32,337		50,215
未払事業税	20,042		16,568
未払事業所税	4,298		4,300
賞与引当金	35,881		34,251
法定福利費	21,029		17,906
長期未払金	115,319		109,562
資産除去債務	61,821		62,290
その他	18,399		18,067
繰延税金資産合計	338,611		342,546
繰延税金負債
建設協力金	△3,368		△2,712
資産除去費用	△25,126		△22,345
その他	△599		△461
繰延税金負債合計	△29,094		△25,519
繰延税金資産の純額	309,517		317,027

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月15日）		当事業年度 （平成28年５月15日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
住民税均等割	1.1		1.4
留保金課税	3.6		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.8
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		41.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から、平成28年５月16日に開始する事業年度及び平成29年５月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年５月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,810千円、その他有価証券評価差額金は１千円それぞれ減少し、法人税等調整額が15,808千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能期間を２年６ヶ月～20年とし、割引率は0.000％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年５月16日 　　至　平成27年５月15日）	当事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）
期首残高	177,129千円	192,558千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,674	9,915
時の経過による調整額	1,754	1,783
期末残高	192,558	204,258

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	19,086,383	19,086,383

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	19,730,555	19,730,555

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
減損損失	89,203	89,203

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成26年5月16日 至 平成27年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
当期償却額	11,931	11,931
当期末残高	107,386	107,386

当事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
当期償却額	23,863	23,863
当期末残高	75,179	75,179

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主(個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社オール・エフ	千葉市美浜区	10,000	飲食店の経営	なし	事業の譲受	事業の譲受（注）１	245,000	―	―

　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　（注）１．事業の譲受の取引条件は、外部コンサルタントが算定した評価額を参考にして決定しております。

　　２．上記取引金額には消費税は含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年５月16日 至　平成27年５月15日）	当事業年度 （自　平成27年５月16日 至　平成28年５月15日）
１株当たり純資産額	2,037.04円	2,053.93円
１株当たり当期純利益金額	220.86円	182.96円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月15日）	当事業年度 （平成28年５月15日）
純資産の部の合計額（千円）	5,914,074	5,603,634
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,914,074	5,603,634
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,903	2,903

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月16日 至　平成27年５月15日）	当事業年度 （自　平成27年５月16日 至　平成28年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	641,214	513,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	641,214	513,765
期中平均株式数（千株）	2,903	2,808

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円）	当期末残高 (千円）	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (千円）	当期償却額(千円）	差引当期末残高 (千円）
有形固定資産
建物	2,245,812	221,657	89,172 (78,573)	2,378,296	1,300,567	134,247	1,077,729
構築物	309,588	21,832	1,677 (1,447)	329,743	242,803	15,315	86,940
車両運搬具	40,845	7,680	14,293	34,232	25,250	6,686	8,981
工具、器具及び備品	593,926	148,402	5,861 (838)	736,467	499,549	80,725	236,917
土地	71,907	―	―	71,907	―	―	71,907
リース資産	364,990	―	―	364,990	324,491	35,557	40,499
有形固定資産計	3,627,070	399,573	111,005 (80,859)	3,915,639	2,392,663	272,532	1,522,975
無形固定資産
のれん	119,317	―	8,343 (8,343)	110,974	35,795	23,863	75,179
ソフトウエア	33,670	―	―	33,670	20,760	6,733	12,909
その他	27,474	―	―	27,474	10,642	1,639	16,831
無形固定資産計	180,462	―	8,343 (8,343)	172,119	67,198	32,237	104,920
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	新規出店等	221,657
工具、器具及び備品	増加額(千円)	新規出店等	148,402

２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	150,000	0.35	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	38,831	24,977	2.87	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	45,713	20,736	2.62	平成29年 ～平成32年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	234,545	195,713	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	13,735	5,425	1,574	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,078	―	―	―	1,078
賞与引当金	109,300	111,600	109,300	―	111,600
株主優待引当金	32,725	43,981	42,257	1,395	33,053

（注）目的使用以外の理由による取崩額

株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	122,056
預金
当座預金	3,081
普通預金	674,984
定期預金	3,702,096
別段預金	1,170
通知預金	595,000
小計	4,976,332
合計	5,098,389

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス㈱	76,629
ちばぎんＪＣＢカード㈱ 三菱地所サイモン㈱	34,477 3,652
その他	102
合計	114,862

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

54,469

1,083,468

1,023,075

114,862

89.9

29

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
本部在庫　魚介類	86,609
店舗在庫・まぐろ	19,836
店舗在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）	21,212
店舗在庫・魚介類（まぐろ以外のなま物）	3,784
店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等)	12,583
店舗在庫・酒	11,975
店舗在庫・米・酢	4,605
店舗在庫・野菜類	1,553
店舗在庫・デザート	2,151
店舗在庫・副材料(箸、梱包材他)	6,805
小計	171,118
ラップ他消耗品	7,985
客席用イス・配膳用ワゴン	333
のぼり、のれん	654
食器類	1,021
ユニフォーム	210
その他	307
小計	10,541
合計	181,660

②　固定資産

　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
千葉ショッピングセンター	70,000
㈲大春恒産	25,000
小田急電鉄㈱	24,000
宮那商事㈲	20,000
戸村国孝	20,000
㈱東急モールズデベロップメント	19,986
その他	696,704
合計	875,690

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
マルハニチロ㈱	75,168
㈱ライジング	72,069
㈱イクタツ	71,547
極洋商事㈱	59,947
ハンワフーズ㈱	46,354
その他	836,562
合計	1,161,648

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給料	382,430
国　未払消費税等	115,128
日本年金機構　千葉事務センター	83,141
日本パック販売㈱	20,983
㈱読売ＰＲ	20,388
その他	333,620
合計	955,694

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,911,028	9,648,975	14,906,362	19,730,555
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	350,979	448,561	706,924	883,137
四半期（当期）純利益金額（千円）	214,169	273,714	431,368	513,765
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	73.77	94.81	152.20	182.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	73.77	20.74	57.79	30.20