当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れリスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、消費者の強い節約志向に加え、競合他社のみならず他業種他業態との顧客獲得競争が激化するとともに、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まず、また、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇及び人材確保が大きな課題になる等、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況において、販売促進につきましては、「桜島活かんぱち」や「函館真いか」など「産地」と「旬」にこだわった銚子丸らしい商品の提供と、特に当社の主力商品である「まぐろ」にこだわった「生インドまぐろ５カン」に代表される「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実を図り、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。
店舗開発につきましては、当第２四半期累計期間において、木場店（平成28年９月）、狛江店（平成28年11月）を新規に出店した結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は94店舗となっております。
しかしながら、第１四半期におけるイベントメニューをはじめとした「お得感」を重視した価格政策に対しては期待通りの反応が見られず、加えて第２四半期における相次ぐ台風と天候不順の影響もあり、当第２四半期累計期間における売上高は93億87百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は２億89百万円（同31.6％減）、経常利益３億13百万円（同30.3％減）、四半期純利益は１億82百万円（同33.2％減）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ４億89百万円減少し、84億16百万円（前事業年度末比5.5％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億56百万円減少し、53億60百万円（同7.8％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少２億６百万円、売掛金の減少59百万円、棚卸資産の減少56百万円及び預け金の減少１億36百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、30億56百万円（同1.1％減）となりました。主な内訳は、店舗設備の新規出店による増加と、減価償却及び減損損失による減少であります。
（負債・純資産）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ５億90百万円減少し、27億11百万円（前事業年度末比17.9％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ３億81百万円減少し、23億27百万円（同14.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金の減少３億59百万円、未払金の減少55百万円、未払法人税等の減少35百万円及び賞与引当金の増加69百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２億９百万円減少し、３億84百万円（同35.3％減）となりました。主な内訳は、長期未払金の減少２億６百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億円増加し、57億４百万円（同1.8％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加１億円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億６百万円減少し、44億84百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は38百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益２億91百万円、減価償却費１億29百万円、賞与引当金の増加69百万円による資金の獲得及び、仕入債務の減少額３億59百万円、長期未払金の減少額２億６百万円、法人税等の支払額１億63百万円による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億62百万円（前年同期は２億85百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億41百万円による資金の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82百万円（前年同期は７億25百万円の使用）となりました。これは主にリース債務の返済による支出13百万円及び配当金の支払額76百万円による資金の使用によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。