（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀主導の経済・金融政策の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の政策の不確実性や英国のＥＵ離脱問題、欧州各国の選挙等によるマイナス影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争が激化するとともに、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まないなど、一層厳しさを増しております。さらには、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇と人材確保が重要な経営課題となっております。
このような状況において、当社は、商品開発や銚子丸劇場と、その劇団員による人的接客サービスの一層の向上に注力してまいりました。
販売促進につきましては、当社の主力商品である「まぐろ」にこだわり、「アイルランド産天然本まぐろ」をはじめとした「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実を図るとともに、「桜島活かんぱち」や「函館真いか」など産地にこだわった商品や、「真鱈白子」「牡蠣」「あんこう」「とらふぐ」など時節の旬の食材に加え、いわゆる「漬け」や「〆もの」など『職人がひと手間を加えた魅力的で自信のある商品』の開発に取り組み、パブリシティとＷＥＢ媒体を通じて積極的にアピールすることにより、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。
店舗展開については、採算性を重視し厳選した結果、効率性の高い都心部を中心に、木場店（平成28年９月）、狛江店（平成28年11月）及び見沼店（平成29年３月）を新規に出店しました。一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために不採算店の閉店基準を見直し、西橋本店（平成29年１月）及び宮原店（平成29年４月）を閉店した結果、当事業年度末の店舗数は93店舗になりました。
また、利益体質改善のためには、既存店の強化が必要不可欠であることから、上期４店舗、下期５店舗、計９店舗について、作業性の向上及びイメージアップを重視した効果的な改装を実施するとともに、特に「ＱＳＣの徹底」に注力し業績回復に努めてまいりました。
以上の取り組みが奏功し、上期は対前年比で減収・減益となりましたが、下期から売上は前年並みに回復し、利益についてもＷＥＢ媒体の活用による紙媒体の広告宣伝費の圧縮や、水道光熱費の削減等の努力により前年並みを確保しました。
この結果、当事業年度における売上高は195億40百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は９億23百万円（同1.4％増）、経常利益９億58百万円（同1.6％減）となりました。一方、業績不振店舗に係る減損損失163百万円を特別損失に計上したこと等によって、当期純利益は４億57百万円（同10.9％減）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億33百万円増加し51億24百万円（9.2％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果によって得られた資金は、８億69百万円（前期比31.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益７億62百万円、減価償却費２億62百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額２億28百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億38百万円（同41.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億５百万円による資金の使用等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億98百万円（同77.0％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出90百万円、配当金の支払額81百万円による資金の使用等によるものであります。
（１）生産実績
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
（２）受注状況
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日） |
前年同期比（％） |
|
寿司事業（千円） |
19,540,900 |
99.0 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。
（３）経営環境と経営戦略
回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。
（４）対処すべき課題
当社が継続して成長していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。これらの課題への取り組みにより当社の商品およびサービスの高度化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の増大に努めてまいります。
① 新規出店の推進
当社は従来のロードサイドを中心としたドミナント戦略に加え、商業施設内、駅前・駅中、地下街等の繁華街、
立地も視野に入れた出店候補地の開拓が必要となっており、これまで以上に注力してまいります。
② 人財確保と育成強化
即戦力となる寿司職人の経験者を対象とした中途採用者の募集地域を、従来の１都３県中心から１都６県に拡大
し、積極的なリクルート活動を展開するとともに、特に留学生をターゲットとした外国人の活用と育成強化により
都市部を中心とした人材不足および、今後ますます増大が予想されるインバウンドに対応してまいります。
また、優れた技術と経験を有するパートタイマーの正社員化制度の導入に取り組み、雇用条件等の改善により、
特に女性パートタイマーの定着率向上を図ります。
③ ブランド強化政策
お客様の求める価値観が、価格重視と付加価値重視に二極化する傾向が強まる中、「お客様の期待を超える価値
ある商品」と「お客様が満足される納得の価格」を実現するために、『お客様の声』を迅速・的確に捉えた、商品
提供力が今後ますます求められていくものと思われます。
当社は長年にわたる生産者との信頼関係により、厳選した食材を、鮮度そのままに確保する極めて強力な調達力
を持っております。今後も、既存食材の安定調達を目指すとともに、産地直送食材を一層充実させ、「品質」と
「鮮度」において他社との圧倒的な差別化を図ることで、「銚子丸」ブランドの強化を進めてまいります。
以下において、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業に影響を与える外的要因について
① 外食業界の動向及び競合他社との競争について
当社の属する外食産業は、消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にあるなかで、業界各社は値下げ競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等により、競争が激化しております。
このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小、他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食材について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。
また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキスやその他の食中毒の発生が増加傾向にあり、当社は品質管理について、今迄以上に徹底管理しておりますが、当社が取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の外的要因について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また天候の変動は、当社店舗への来店客数動向、ひいては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店について
① 出店戦略について
当社は、平成29年５月15日現在、千葉県内に35店舗、東京都内に36店舗、埼玉県内に16店舗、神奈川県内に６店舗の計93店舗（「すし銚子丸」及び「江戸前すし百萬石」業態、すべて直営）を有しております。今後におきましても、これら１都３県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進する方針であります。
また、今後新たに都心への出店についても積極的に検討していく方針であります。
当社は、出店にあたって、出店候補地の周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、および契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店用地の選定を行っております。当社では、予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。
また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 事業体制について
① 人財確保および育成について
当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保および育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「人財」の定着・活性化と当社の理念を実現する戦力化を推進するために、求人・採用のレベルアップ、当社独自の研修・教育システムの充実および成果主義型人事評価制度の構築を推進しております。また、店舗での優秀なパート・アルバイトの安定的な採用及び教育も重要と考えております。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、新規出店を担う人財確保および育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 鮮魚の配送について
当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に店舗で加工して 提供するために仕入および物流体制を構築しております。このような体制を具備していることが他社の回転寿司店 舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影 響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店 舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。
（４） 法的規制等について
① 法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」および「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。
今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、衛生管理を最も重要な経営管理項目として位置づけており、環境整備部に衛生管理担当者を配置し、各店舗の衛生評価・教育ならびに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づく各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。
当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また同業他社における食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。
当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、および減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 短時間労働者の雇用について
当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握およびサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における資産は89億73百万円（前期比0.8％増、67百万円増加）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産は62億33百万円（同7.2％増、４億17百万円増加）となりました。主な要因は、当座資産及び棚卸資産の増加４億７百万円であります。
固定資産は27億40百万円（同11.3％減、３億49百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の減少１億76百万円と、のれん（無形固定資産）の減少75百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は29億94百万円（同9.3％減、３億７百万円減少）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は26億９百万円（同3.7％減、99百万円減少）となりました。短期借入金の減少90百万円が主な要因であります。
固定負債は３億85百万円（同35.1％減、２億８百万円減少）となりました。これは主に、長期未払金の減少２億６百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は59億79百万円（同6.7％増、３億75百万円増加）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加３億75百万円であります。
（３）経営成績の分析について
当事業年度は３店舗の新規出店と２店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は93店舗となりました。
売上高につきましては、前事業年度と比較して１億89百万円減の195億40百万円(前年比1.0％減）となりました。これは主に新規出店による増収が既存店売上の減少を十分にカバーできなかったことによるものであります。
売上原価は前事業年度と比較して82百万円減の81億32百万円（前期比1.0％減）で原価率は41.6％（前期は41.6％）と前年並みとなりました。これは主要食材を含む仕入コストが上昇する中での仕入コストの圧縮や、イベントメニュー等で適正な価格設定に努めたことによるものです。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して１億20百万円減の104億84百万円（前期比1.1％減）となりました。これはWeb媒体の活用による紙媒体の広告宣伝費の圧縮や、水道光熱費等の削減によるものです。
以上により営業利益は前事業年度と比較して13百万円増の９億23百万円（前期比1.4％増）、営業利益率は4.7％(前期は4.6％）となりました。
経常利益は前事業年度と比較して15百万円減の９億58百万円（前年比1.6％減）、経常利益率は4.9％（前期は4.9％）となりました。
一方で当期純利益につきましては、不採算店舗の減損損失１億63百万円（前期比74百万円増）を計上した結果、前事業年度と比較して56百万円減の４億57百万円（前期比10.9％減）、当期純利益率は2.3％（前期は2.6％）となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ [事業等のリスク]」をご参照ください。
（５）資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況について
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 1 [業績等の概要] （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金調達及び流動性
当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金で賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は93百万円（前事業年度末残高は１億95百万円）となっております。
当社は、将来の営業活動並びに債務の返済等に備えるため、資金の流動性の確保に努めております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。