第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年５月16日から平成29年５月15日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月15日)	当事業年度 (平成29年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,098,389	5,531,479
売掛金	114,862	81,091
原材料及び貯蔵品	181,660	190,225
前払費用	68,492	68,811
繰延税金資産	86,073	98,835
その他	266,673	262,744
流動資産合計	5,816,151	6,233,188
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 1,077,729	※ 967,953
構築物（純額）	※ 86,940	※ 70,274
車両運搬具（純額）	※ 8,981	※ 794
工具、器具及び備品（純額）	※ 236,917	※ 206,661
土地	71,907	71,907
リース資産（純額）	※ 40,499	※ 25,661
建設仮勘定	－	3,132
有形固定資産合計	1,522,975	1,346,384
無形固定資産
のれん	75,179	－
ソフトウエア	12,909	6,175
その他	16,831	15,192
無形固定資産合計	104,920	21,367
投資その他の資産
投資有価証券	396	672
出資金	140	140
長期前払費用	26,004	19,670
繰延税金資産	230,953	199,692
敷金及び保証金	875,690	864,477
破産更生債権等	9,358	9,358
その他	320,553	280,029
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,462,018	1,372,962
固定資産合計	3,089,915	2,740,715
資産合計	8,906,067	8,973,903

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月15日)	当事業年度 (平成29年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,161,648	1,095,801
短期借入金	150,000	60,000
リース債務	24,977	16,519
未払金	955,694	921,934
未払法人税等	182,308	258,359
預り金	88,969	92,394
前受収益	486	486
資産除去債務	－	5,427
賞与引当金	111,600	110,600
株主優待引当金	33,053	34,249
店舗閉鎖損失引当金	－	13,400
流動負債合計	2,708,738	2,609,172
固定負債
リース債務	20,736	17,136
長期未払金	359,700	153,000
資産除去債務	204,258	206,353
その他	9,000	9,000
固定負債合計	593,694	385,489
負債合計	3,302,432	2,994,661
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金
資本準備金	236,829	236,829
資本剰余金合計	236,829	236,829
利益剰余金
利益準備金	150	150
その他利益剰余金
別途積立金	150	150
繰越利益剰余金	5,797,067	6,172,739
利益剰余金合計	5,797,367	6,173,039
自己株式	△746,413	△746,669
株主資本合計	5,603,734	5,979,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△99	92
評価・換算差額等合計	△99	92
純資産合計	5,603,634	5,979,242
負債純資産合計	8,906,067	8,973,903

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年５月16日 　至　平成28年５月15日)	当事業年度 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年５月15日)
売上高	19,730,555	19,540,900
売上原価
原材料期首たな卸高	212,255	171,118
原材料仕入高	8,174,141	8,141,000
合計	8,386,396	8,312,119
原材料期末たな卸高	171,118	179,273
売上原価合計	8,215,277	8,132,846
売上総利益	11,515,277	11,408,054
販売費及び一般管理費	※１ 10,604,555	※１ 10,484,299
営業利益	910,722	923,754
営業外収益
受取利息	4,351	3,035
受取配当金	10	18
協賛金収入	21,585	18,496
仕入割引	6,313	5,798
受取補償金	22,636	－
その他	14,002	10,579
営業外収益合計	68,899	37,928
営業外費用
支払利息	2,769	1,524
現金過不足	1,577	1,277
支払手数料	553	－
その他	－	0
営業外費用合計	4,900	2,802
経常利益	974,721	958,881
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,486	※２ 1,632
特別利益合計	1,486	1,632
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,866	※３ 1,049
減損損失	※４ 89,203	※４ 163,778
店舗閉鎖損失	－	14,741
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	18,200
特別損失合計	93,070	197,768
税引前当期純利益	883,137	762,745
法人税、住民税及び事業税	376,796	286,810
法人税等調整額	△7,424	18,415
法人税等合計	369,372	305,226
当期純利益	513,765	457,518

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,950	236,829	236,829	150	150	5,361,691	5,361,991
当期変動額
剰余金の配当						△78,388	△78,388
当期純利益						513,765	513,765
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	435,376	435,376
当期末残高	315,950	236,829	236,829	150	150	5,797,067	5,797,367

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△787	5,913,983	90	90	5,914,074
当期変動額
剰余金の配当		△78,388			△78,388
当期純利益		513,765			513,765
自己株式の取得	△745,626	△745,626			△745,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△190	△190	△190
当期変動額合計	△745,626	△310,249	△190	△190	△310,439
当期末残高	△746,413	5,603,734	△99	△99	5,603,634

当事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,950	236,829	236,829	150	150	5,797,067	5,797,367
当期変動額
剰余金の配当						△81,847	△81,847
当期純利益						457,518	457,518
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	375,671	375,671
当期末残高	315,950	236,829	236,829	150	150	6,172,739	6,173,039

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△746,413	5,603,734	△99	△99	5,603,634
当期変動額
剰余金の配当		△81,847			△81,847
当期純利益		457,518			457,518
自己株式の取得	△256	△256			△256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			192	192	192
当期変動額合計	△256	375,415	192	192	375,607
当期末残高	△746,669	5,979,149	92	92	5,979,242

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年５月16日 　至　平成28年５月15日)	当事業年度 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	883,137	762,745
減価償却費	281,351	262,869
のれん償却額	23,863	21,479
減損損失	89,203	163,778
店舗閉鎖損失	-	14,741
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料	49,773	45,944
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,300	△1,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	-	13,400
受取利息及び受取配当金	△4,361	△3,053
支払利息	2,769	1,524
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,486	△1,632
固定資産除却損	3,866	1,049
売上債権の増減額（△は増加）	△60,392	33,770
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,654	△8,565
仕入債務の増減額（△は減少）	157,365	△65,847
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115,366	△2,157
その他	△210,878	△139,882
小計	1,143,798	1,099,163
利息及び配当金の受取額	1,240	464
利息の支払額	△2,794	△1,478
法人税等の支払額	△481,598	△228,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	660,645	869,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△407,285	△407,369
定期預金の払戻による収入	407,204	407,285
有形固定資産の取得による支出	△329,053	△205,445
長期前払費用の取得による支出	△12	-
敷金及び保証金の差入による支出	△47,967	△5,051
敷金及び保証金の回収による収入	4,180	33
建設協力金の支払による支出	△35,000	△27,000
資産除去債務の履行による支出	-	△566
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407,933	△238,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	700,000	365,000
短期借入金の返済による支出	△700,000	△455,000
リース債務の返済による支出	△38,831	△26,038
自己株式の取得による支出	△745,626	△256
配当金の支払額	△78,815	△81,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	△863,273	△198,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△610,561	433,006
現金及び現金同等物の期首残高	5,301,665	4,691,104
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,691,104	※ 5,124,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　３～42年
　構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 ）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月15日）	当事業年度 （平成29年５月15日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,392,663千円	2,632,517千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）	当事業年度 （自　平成28年５月16日 　　至　平成29年５月15日）
給料及び手当	5,325,615千円	5,295,275千円
賞与引当金繰入額	111,600	110,600
減価償却費	304,769	283,929
地代家賃及び賃借料	1,536,493	1,583,967
株主優待引当金繰入額	42,586	43,270

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）	当事業年度 （自　平成28年５月16日 　　至　平成29年５月15日）
車両運搬具	1,486千円	1,632千円

※３　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）	当事業年度 （自　平成28年５月16日 　　至　平成29年５月15日）
建物	3,562千円	758千円
構築物	76	－
車両運搬具	42	0
工具、器具及び備品	185	290
計	3,866	1,049

※４ 減損損失

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度　（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都	店舗等	建物等	89,203

　　　　（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　　当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない

        資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　　（３）減損損失の金額

種類	金額
建物	78,573千円
構築物	1,447
工具、器具及び備品	838
のれん	8,343
計	89,203

　　　　（４）資産のグルーピングの方法

　　　　当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため、

零としております。

当事業年度　（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都	店舗等	建物等	32,877
千葉県	店舗等	建物等	94,417
埼玉県	店舗等	建物等	22,427
神奈川県	店舗等	建物等	14,054

　　　　（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　　当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない

        資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　　（３）減損損失の金額

種類	金額
建物	82,185千円
構築物	4,575
工具、器具及び備品	18,208
リース資産	5,109
のれん	53,699
計	163,778

　　　　（４）資産のグルーピングの方法

　　　　当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため、

零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,903	－	－	2,903
合計	2,903	－	－	2,903
自己株式
普通株式　(注）	0	175	－	175
合計	0	175	－	175

　　（注）株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　・取締役会決議に基づく東京証券取引所における自己株式立会外

　　　　　　　買付取引（ToSTNeT-3)による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　175千株

　　　　　　・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	78,388	27.00	平成27年５月15日	平成27年８月６日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	一株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月４日 定時株主総会	普通株式	81,847	利益剰余金	30.00	平成28年５月15日	平成28年８月５日

当事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,903	－	－	2,903
合計	2,903	－	－	2,903
自己株式
普通株式　(注）	175	0	－	175
合計	175	0	－	175

　　（注）株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月４日 定時株主総会	普通株式	81,847	30.00	平成28年５月15日	平成28年８月５日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	一株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	81,845	利益剰余金	30.00	平成29年５月15日	平成29年８月４日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年５月16日 至　平成28年５月15日）		当事業年度 （自　平成28年５月16日 至　平成29年５月15日）
現金及び預金勘定	5,098,389	千円	5,531,479	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△407,285		△407,369
現金及び現金同等物	4,691,104		5,124,110

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における寿司コンベア及び厨房設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年５月15日）	当事業年度 （平成29年５月15日）
１年内	14,400	14,400
１年超	98,760	84,360
合計	113,160	98,760

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後１年以内の返済期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年５月15日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	5,098,389	5,098,389	－
(2)　売掛金	114,862	114,862	－
流動資産計	5,213,251	5,213,251	－
(3)　投資有価証券	396	396	－
(4)　敷金及び保証金	875,690	875,690	－
(5)　破産更生債権等	9,358
貸倒引当金(*1)	△1,078
計	8,280	8,280	－
固定資産計	884,367	884,367	－
資産計	6,097,619	6,097,619	－
(1)　買掛金	1,161,648	1,161,648	－
(2)　短期借入金	150,000	150,000	－
(3)　未払金	955,694	955,694	－
流動負債計	2,267,342	2,267,342	－
負債計	2,267,342	2,267,342	－

(*1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年５月15日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	5,531,479	5,531,479	－
(2)　売掛金	81,091	81,091	－
流動資産計	5,612,570	5,612,570	－
(3)　投資有価証券	672	672	－
(4)　敷金及び保証金	864,477	863,177	△1,300
(5)　破産更生債権等	9,358
貸倒引当金(*1)	△1,078
計	8,280	8,280	－
固定資産計	873,430	872,129	△1,300
資産計	6,486,000	6,484,700	△1,300
(1)　買掛金	1,095,801	1,095,801	－
(2)　短期借入金	60,000	60,000	－
(3)　未払金	921,934	921,934	－
流動負債計	2,077,735	2,077,735	－
負債計	2,077,735	2,077,735	－

(*1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、デリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　株式については取引所の価格によっております。

(4)　敷金及び保証金、(5)　破産更生債権等

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また破産更生債権等については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)　買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年５月15日）	当事業年度 （平成29年５月15日）
出資金	140	140

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、上記の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,976,332	－	－	－
売掛金	114,862	－	－	－
敷金及び保証金	93,255	408,383	285,452	88,600
合計	5,184,450	408,383	285,452	88,600

当事業年度（平成29年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,464,960	－	－	－
売掛金	81,091	－	－	－
敷金及び保証金	130,619	367,070	285,087	81,700
合計	5,676,670	367,070	285,087	81,700

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成28年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
合計	150,000	－	－	－	－	－

　当事業年度（平成29年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
合計	60,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

　その他有価証券

前事業年度（平成28年５月15日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	396	540	△143

当事業年度（平成29年５月15日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの	株式	672	540	132

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月15日）		当事業年度 （平成29年５月15日）
繰延税金資産
減価償却超過額	29,382千円		26,231千円
減損損失	50,215		78,371
未払事業税	16,568		21,752
未払事業所税	4,300		4,267
賞与引当金	34,251		33,345
法定福利費	17,906		17,735
長期未払金	109,562		45,777
資産除去債務	62,290		63,406
その他	18,067		29,605
繰延税金資産合計	342,546		320,494
繰延税金負債
建設協力金	△2,712		△2,023
資産除去費用	△22,345		△19,509
その他	△461		△434
繰延税金負債合計	△25,519		△21,967
繰延税金資産の純額	317,027		298,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月15日）		当事業年度 （平成29年５月15日）
法定実効税率	32.8％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
住民税均等割	1.4		1.7
留保金課税	3.6		2.8
のれん減損損失	－		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		0.7
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		40.0

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能期間を２年６ヶ月～20年とし、割引率は0.000％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年５月16日 　　至　平成28年５月15日）	当事業年度 （自　平成28年５月16日 　　至　平成29年５月15日）
期首残高	192,558千円	204,258千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,915	6,364
時の経過による調整額	1,783	1,724
資産除去債務の履行による減少額	－	△566
期末残高	204,258	211,780

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	19,730,555	19,730,555

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	19,540,900	19,540,900

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
減損損失	89,203	89,203

当事業年度（自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
減損損失	163,778	163,778

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成27年5月16日 至 平成28年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
当期償却額	23,863	23,863
当期末残高	75,179	75,179

当事業年度（自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
当期償却額	21,479	21,479
当期末残高	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社オレンジ・エステート	千葉県東金市	10,000	不動産賃貸業	なし	土地の貸借	店舗用地の賃借	15,600	前払費用	650

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
　　　　まれております。
　　２．取引条件および取引条件の決定方針等
　　　　土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年５月16日 至　平成28年５月15日）	当事業年度 （自　平成28年５月16日 至　平成29年５月15日）
１株当たり純資産額	2,053.93円	2,191.66円
１株当たり当期純利益金額	182.96円	167.70円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月15日）	当事業年度 （平成29年５月15日）
純資産の部の合計額（千円）	5,603,634	5,979,242
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,603,634	5,979,242
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,903	2,728

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月16日 至　平成28年５月15日）	当事業年度 （自　平成28年５月16日 至　平成29年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	513,765	457,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	513,765	457,518
期中平均株式数（千株）	2,808	2,728

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円）	当期末残高 (千円）	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (千円）	当期償却額(千円）	差引当期末残高 (千円）
有形固定資産
建物	2,378,296	99,011	82,185 (82,185)	2,395,122	1,427,169	125,843	967,953
構築物	329,743	1,531	4,575 (4,575)	326,699	256,425	13,621	70,274
車両運搬具	34,232	-	14,720	19,511	18,717	5,098	794
工具、器具及び備品	736,467	75,803	21,565 (18,208)	790,705	584,044	87,304	206,661
土地	71,907	-	-	71,907	-	-	71,907
リース資産	364,990	12,900	6,068 (5,109)	371,821	346,160	22,628	25,661
建設仮勘定	-	3,132	-	3,132	-	-	3,132
有形固定資産計	3,915,639	192,377	129,115 (110,078)	3,978,901	2,632,517	254,495	1,346,384
無形固定資産
のれん	110,974	-	53,699 (53,699)	57,275	57,275	21,479	-
ソフトウエア	33,670	-	-	33,670	27,494	6,733	6,175
その他	27,474	-	-	27,474	12,282	1,639	15,192
無形固定資産計	172,119	-	53,699 (53,699)	118,420	97,052	29,853	21,367

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物  増加額(千円) 新規出店等 96,462

２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	60,000	0.19	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	24,977	16,519	3.47	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,736	17,136	1.18	平成30年 ～平成33年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	195,713	93,555	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,141	4,304	2,722	1,967

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,078	―	―	―	1,078
賞与引当金	111,600	110,600	111,600	―	110,600
株主優待引当金	33,053	44,733	42,075	1,463	34,249
店舗閉鎖損失引当金	―	18,200	4,800	―	13,400

（注）目的使用以外の理由による取崩額

株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	66,518
預金
当座預金	4,000
普通預金	1,005,429
定期預金	3,702,460
別段預金	1,070
通知預金	752,000
小計	5,464,960
合計	5,531,479

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス㈱	50,866
ちばぎんＪＣＢカード㈱ 三菱地所サイモン㈱	24,344 3,862
その他	2,019
合計	81,091

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

114,862

1,408,564

1,442,335

81,091

94.7

25

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
本部在庫　魚介類	85,533
店舗在庫・まぐろ	29,349
店舗在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）	23,994
店舗在庫・魚介類（まぐろ以外のなま物）	5,180
店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等)	12,407
店舗在庫・酒	9,469
店舗在庫・米・酢	4,424
店舗在庫・野菜類	1,376
店舗在庫・デザート	1,413
店舗在庫・副材料(箸、梱包材他)	6,123
小計	179,273
ラップ他消耗品	7,829
客席用イス・配膳用ワゴン	208
のぼり、のれん	1,076
食器類	1,135
ユニフォーム	161
その他	541
小計	10,952
合計	190,225

②　固定資産

　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
千葉ショッピングセンター	70,000
㈲大春恒産	25,000
小田急電鉄㈱	24,000
宮邦商事㈲	20,000
戸村国孝	20,000
㈱東急モールズデベロップメント	19,986
その他	685,491
合計	864,477

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ライジング	90,870
有限会社加悦	49,920
東都水産株式会社	131,492
株式会社ニチレイフレッシュ	66,453
株式会社イクタツ	91,922
その他	665,142
合計	1,095,801

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給料	369,688
国　未払消費税等	112,971
日本年金機構　千葉事務センター	93,732
日本パック販売㈱	20,583
㈱読売ＰＲ	19,322
その他	305,635
合計	921,934

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,781,443	9,387,874	14,531,315	19,540,900
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	329,443	291,997	578,701	762,745
四半期（当期）純利益金額（千円）	206,189	182,753	358,673	457,518
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	75.58	66.99	131.47	167.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	75.58	△8.59	64.48	36.23