当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善及び賃金・雇用環境の持続的な改善が見られる一方で、個人消費低迷の長期化と、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争が激化するとともに、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まず、また、労働需要の逼迫に伴う労働単価の上昇及び人材確保が大きな課題になる等、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況において、販売促進につきましては、当社の主力商品である「まぐろ」にこだわった「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実と、「四十周年記念創業祭」の開催や、「真鱈白子」「牡蠣」「あんこう」「とらふぐ」など時節の旬の食材に『ひと手間を加えた魅力的で自信のある商品』の提供と併せて、積極的なパブリシティとＷＥＢ媒体の活用を推し進め、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。
店舗展開については、効率性の高い都心部を中心とした収益性に見合う厳選出店に限定するとともに、限られた人材資源の有効活用を図るために不採算店の閉店基準を見直し、当第３四半期累計期間において、木場店（平成28年９月）、狛江店（平成28年11月）を新規に出店する一方で、西橋本店（平成29年１月）を閉店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。
また、利益体質改善のために、既存店の強化に向けて、草加店・綾瀬店（平成29年１月）、市川店（平成29年２月）の３店舗について、作業性の向上及びイメージアップを重視した効果的な改装を実施するとともに、特に「ＱＳＣの徹底」に注力し業績回復に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は145億31百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は５億90百万円（同9.9％減）、経常利益６億17百万円（同12.8％減）、四半期純利益は３億58百万円（同16.9％減）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、88億67百万円（前事業年度
末比0.4％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、58億99百万円（同1.4％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加３億12百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億21百万円減少し、29億67百万円（同3.9％減）となりました。これは主に、店舗設備の減価償却費および減損損失の計上によるものあります。
（負債・純資産）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億15百万円減少し、29億87百万円（前事業年度
末比9.5％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し、25億97百万円（同4.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金の減少１億９百万円及び未払金の減少86百万円ならびに賞与引当金の増加67百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２億４百万円減少し、３億89百万円（同34.4％減）となりました。主な内訳は、長期未払金の減少２億６百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ２億76百万円増加し、58億80百万円（同4.9％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加２億76百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。