第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年11月16日から平成29年２月15日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年５月16日から平成29年２月15日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月15日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,098,389	5,410,744
売掛金	114,862	55,490
原材料及び貯蔵品	181,660	130,689
その他	421,240	302,971
流動資産合計	5,816,151	5,899,895
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,077,729	1,027,436
その他（純額）	445,246	415,098
有形固定資産合計	1,522,975	1,442,534
無形固定資産	104,920	82,530
投資その他の資産
敷金及び保証金	875,690	883,819
その他	587,406	560,128
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,462,018	1,442,869
固定資産合計	3,089,915	2,967,934
資産合計	8,906,067	8,867,829
負債の部
流動負債
買掛金	1,161,648	1,051,961
短期借入金	150,000	169,500
資産除去債務	－	1,695
未払金	955,694	869,620
未払法人税等	182,308	153,645
賞与引当金	111,600	179,200
株主優待引当金	33,053	28,142
店舗閉鎖損失引当金	－	9,600
その他	114,432	134,495
流動負債合計	2,708,738	2,597,861
固定負債
資産除去債務	204,258	207,838
その他	389,436	181,581
固定負債合計	593,694	389,419
負債合計	3,302,432	2,987,281

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月15日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金	236,829	236,829
利益剰余金	5,797,367	6,074,194
自己株式	△746,413	△746,557
株主資本合計	5,603,734	5,880,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△99	131
評価・換算差額等合計	△99	131
純資産合計	5,603,634	5,880,548
負債純資産合計	8,906,067	8,867,829

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年５月16日 　至　平成28年２月15日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年２月15日)
売上高	14,906,362	14,531,315
売上原価	6,260,978	6,034,633
売上総利益	8,645,384	8,496,682
販売費及び一般管理費	7,989,866	7,906,255
営業利益	655,517	590,426
営業外収益
受取利息	3,300	2,300
協賛金収入	17,709	16,658
受取補償金	22,636	－
その他	12,914	10,264
営業外収益合計	56,561	29,224
営業外費用
支払利息	2,214	1,250
現金過不足	1,345	1,038
その他	553	0
営業外費用合計	4,113	2,289
経常利益	707,965	617,361
特別利益
固定資産売却益	1,412	1,632
特別利益合計	1,412	1,632
特別損失
固定資産除却損	2,453	865
減損損失	－	28,627
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	10,800
特別損失合計	2,453	40,293
税引前四半期純利益	706,924	578,701
法人税等	275,555	220,027
四半期純利益	431,368	358,673

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年５月16日 至  平成28年２月15日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年５月16日 至  平成29年２月15日）
減価償却費	206,095千円	195,394千円
のれんの償却額	17,897千円	16,109千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年５月16日　至　平成28年２月15日）

　１.配当に関する事項

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	78,388	27.00	平成27年５月15日	平成27年８月６日	利益剰余金

　２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が745,626千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が746,413千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年５月16日　至　平成29年２月15日）

　１.配当に関する事項

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年8月4日 定時株主総会	普通株式	81,847	30.00	平成28年5月15日	平成28年8月5日	利益剰余金

　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項ありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年５月16日 至　平成28年２月15日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年５月16日 至　平成29年２月15日）
１株当たり四半期純利益金額	152円20銭	131円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	431,368	358,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	431,368	358,673
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,834	2,728

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。