（１）会社の経営の基本方針
当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。
（３）経営環境と経営戦略
回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。
（４）対処すべき課題
外食産業におきましては、消費者の根強い節約志向の継続、仕入価格の高騰傾向、労働需給の逼迫に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい状況が続くものと予測されます。
このような状況の下、既存事業のブラッシュアップによる企業体質の一層の強化と、業容拡大のための人財育成を図るため、当社の対処すべき課題として以下の項目を中心に取り組んでまいります。
① 銚子丸スタンダードの向上
当社は、グルメ回転寿司のリーディングカンパニーとして事業を展開し、平成29年11月にはビジネス誌発表の「外食チェーン全格付け」にて顧客総合満足率第１位を獲得しました。この評価に至った当社の競争優位性は『鮮度やボリュームといった商品の満足度』と『銚子丸劇場を支えるホスピタリティあふれる劇団員（人財）』にあります。引き続き競合他社との圧倒的な差別化を図るために、ＱＳＣスタンダードの再確認を行い、絶対的な商品・サービスへのこだわりをもって、あらゆる面で『銚子丸スタンダード』をより一層向上させるよう努めてまいります。
② 人財の確保と育成強化
採用氷河期といわれる中、従来にも増して中途・新卒採用の強化と定着率の向上に注力するとともに、当社の強みである『銚子丸スタンダード』の継続的な向上を実現するための社内教育プログラムとして新たに『立志塾』を開設し、これまで以上に高度かつ計画的な採用と人財育成を実践してまいります。
③ 収益基盤の強化
人手不足の深刻化が新規出店の制約となり、仕入価格の高騰傾向や人件費の上昇傾向が止まない状況の下、従来のビジネスモデルの高度化を進めることで収益力の強化に取り組んでまいります。
具体的には、平日等の売上・オペレーションの効率化・イメージアップ・顧客利便性を追求した計画的で効果的な改装と、サービス及び労働生産性向上を目的とした機械化・省力化を推進し、限りある『人財』資源を最大限に活用しつつ、『銚子丸スタンダード』の維持向上を可能にする店舗づくりに邁進してまいります。
また、売上原価・人件費及び店舗経費の標準化により店舗営業管理体制の強化を図るとともに、不採算店舗の退店基準の再定義による計画的なスクラップ＆ビルドと、限られた人財の適正配置・有効活用で収益基盤の継続的な強化を図ってまいります。
④ 新市場開拓の推進
従来のロードサイド中心から、駅前・駅中、地下街等の繁華街立地も候補地選定基準に加えたドミナント戦略の下、出店候補地を開拓してまいりました。
今後は「都市部コンパクト店」や「商業施設内テナント出店」に挑戦するとともに、外販及び出張回転寿司サービスを展開し新市場の開拓を推進してまいります。
また、ＬＩＮＥ、グルメサイト、ＳＮＳといったＷＥＢ媒体を活用した販売促進・広告宣伝施策の充実により、今までご利用のなかった顧客の集客に注力してまいります。
以上の取り組みにより、当社の既存事業のブラッシュアップと新市場の開拓を推進し、強固な経営基盤の確立と企業価値の増大に努めてまいります。
以下において、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業に影響を与える外的要因について
① 外食業界の動向及び競合他社との競争について
当社の属する外食産業は、消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にあるなかで、業界各社の競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。
このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小、他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食材について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。
また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキスやその他の食中毒の発生が増加傾向にあり、当社は品質管理について、今迄以上に徹底管理しておりますが、当社が取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の外的要因について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また天候の変動は、当社店舗への来店客数動向、ひいては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店について
① 出店戦略について
当社は、平成30年５月15日現在、千葉県内に36店舗、東京都内に35店舗、埼玉県内に15店舗、神奈川県内に５店舗の計91店舗（「すし銚子丸」及び「江戸前すし百萬石」業態、すべて直営）を有しております。今後におきましても、これら１都３県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進する方針であります。
また、今後新たに都心への出店についても積極的に検討していく方針であります。
当社は、出店にあたって、出店候補地の周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、および契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店用地の選定を行っております。当社では、予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。
また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業体制について
① 人財確保および育成について
当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保および育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「人財」の定着・活性化と当社の理念を実現する戦力化を推進するために、求人・採用のレベルアップ、当社独自の研修・教育システムの充実および成果主義型人事評価制度の構築を推進しております。また、店舗での優秀なパート・アルバイトの安定的な採用及び教育も重要と考えております。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、新規出店を担う人財確保および育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 鮮魚の配送について
当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に店舗で加工して提供するために仕入および物流体制を構築しております。このような体制を具備していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。
（４）法的規制等について
① 法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」および「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。
今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、衛生管理を最も重要な経営管理項目として位置づけており、環境整備部に衛生管理担当者を配置し、各店舗の衛生評価・教育ならびに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づく各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。
当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また同業他社における食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。
当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、および減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 短時間労働者の雇用について
当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握およびサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、食材全般にわたる不足感から仕入価格の高騰傾向が止まず、また、労働需給の逼迫に伴う労働単価の上昇及び人財確保が大きな課題になる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況において、販売促進につきましては、「アイルランド産天然本まぐろ」や、「天然南まぐろ」など、当社の主力商品である「まぐろ」にこだわった「高品質」かつ「お得感」のあるイベントメニューの充実と、『初夏の旬』や『秋の幸を握る！』など時節の旬の食材にこだわった銚子丸らしい商品開発に努め、お客様の来店動機高揚に努めてまいりました。
店舗開発については、大網白里店（平成30年３月）を新規に出店しました。一方で、限られた人的資源の有効活用を図るために、四つ木店（平成29年５月）、上福岡店（平成29年６月）及びあざみ野店（平成30年１月）を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は91店舗となっております。また、既存店強化のために、席数増加・作業性・イメージアップを重視した改装を９店舗で実施し、特に下期は「高速レーン」の延長・導入に加えて、「セルフオーダーシステム」「オートウェイターシステム」の新規導入を延べ41店舗で実施するなど、サービスと労働生産性向上のための機械化・省力化の推進に注力しました。
売上につきましては、夏期の長期天候不順と冬期の度重なる降雪による客数減、店舗勤務者の人手不足による新規出店の遅れ、及び平成29年11月より本格的に取り組みを開始した店舗勤務者の労務改善を目的とした一部店舗の営業時間短縮や臨時休業日の設定など厳しい経営環境が続きました。一方で、下期はビジネス誌への掲載やテレビ番組での紹介等があり、これを背景としたＷＥＢ媒体による販売促進強化等が奏功したことから、特に後半にかけて堅調に推移しました。この結果、当事業年度における売上高は187億89百万円（前期比3.8％減）となりました。
利益面については、売上高の減少に加え、食材全般の価格の高騰で売上原価率が上昇しました。一方で、社会保険加入対象者の拡大に伴う法定福利費や、既存店強化を目的とした改装に係る修繕費等が増加する中、水道光熱費（同△48百万円）をはじめとする経費削減に注力したものの、販売費及び一般管理費は前期比１億62百万円減（同1.6％減）に留まりました。この結果、営業利益は５億80百万円（同37.1％減）、経常利益６億15百万円（同35.8％減）となりました。また、業績不振店舗に係る減損損失１億50百万円を特別損失に計上したこと等によって、当期純利益は３億５百万円（同33.1％減）となりました。
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億78百万円増加し54億２百万円（5.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果によって得られた資金は、５億14百万円（前期比40.8％減）となりました。これは、税引前当期純利益４億71百万円、減価償却費２億47百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額３億49百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億10百万円（同11.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は26百万円（同86.8％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額78百万円、リース債務の返済額22百万円、配当金の支払額81百万円による資金の使用等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
ｂ.受注実績
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｃ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日） |
前年同期比（％） |
|
寿司事業（千円） |
18,789,187 |
96.2 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
ａ.財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産は90億40百万円（前期比0.7％増、66百万円増加）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産は64億36百万円（同3.3％増、２億３百万円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加２億78百万円であります。
固定資産は26億３百万円（同5.0％減、１億37百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の減少１億４百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は28億37百万円（同5.3％減、１億57百万円減少）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は24億26百万円（同7.0％減、１億83百万円減少）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少１億77百万円であります。
固定負債は４億11百万円（同6.7％増、25百万円増加）となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は62億２百万円（同3.7％増、２億23百万円増加）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加２億24百万円であります。
ｂ.経営成績の分析について
当事業年度は１店舗の新規出店と３店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は91店舗となりました。
売上高につきましては、前事業年度と比較して７億51百万円減の187億89百万円(前期比3.8％減）となりました。これは主に新規出店による増収が既存店売上の減少を十分にカバーできなかったことによるものであります。
売上原価は前事業年度と比較して２億45百万円減の78億87百万円（前期比3.0％減）で、原価率は42.0％と前事業年度（41.6％）比0.4％増となりました。これは主要食材を含む仕入コストが上昇する中での仕入コストの圧縮や、イベントメニュー等で適正な価格設定に努めた結果であります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して１億62百万円減の103億21百万円（前期比1.6％減）となりました。これはWeb媒体の活用による紙媒体の広告宣伝費の圧縮や、水道光熱費等の削減によるものです。
以上により営業利益は前事業年度と比較して３億43百万円減の５億80百万円（前期比37.1％減）、営業利益率は3.1％(前事業年度は4.7％）となりました。
経常利益は前事業年度と比較して３億42百万円減の６億15百万円（前期比35.8％減）、経常利益率は3.3％（前事業年度は4.9％）となりました。
一方で当期純利益につきましては、不採算店舗の減損損失１億50百万円（前期比12百万円減）を計上した結果、前事業年度と比較して１億51百万円減の３億５百万円（前期比33.1％減）、当期純利益率は1.6％（前事業年度は2.3％）となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ [事業等のリスク]」をご参照ください。
（４）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況について
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金調達及び流動性
当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金で賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は２億４百万円（前事業年度末残高は93百万円）となっております。
当社は、将来の営業活動並びに債務の返済等に備えるため、資金の流動性の確保に努めております。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。