第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年５月16日から平成30年５月15日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月15日)	当事業年度 (平成30年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,531,479	5,810,031
売掛金	81,091	207,874
原材料及び貯蔵品	190,225	117,253
前払費用	68,811	72,041
繰延税金資産	98,835	94,922
その他	262,744	134,703
流動資産合計	6,233,188	6,436,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 967,953	※ 798,666
構築物（純額）	※ 70,274	※ 53,761
車両運搬具（純額）	※ 794	※ 293
工具、器具及び備品（純額）	※ 206,661	※ 259,065
土地	71,907	71,907
リース資産（純額）	※ 25,661	※ 56,490
建設仮勘定	3,132	1,490
有形固定資産合計	1,346,384	1,241,676
無形固定資産
ソフトウエア	6,175	1,196
その他	15,192	13,193
無形固定資産合計	21,367	14,389
投資その他の資産
投資有価証券	672	－
出資金	140	140
長期前払費用	19,670	16,059
繰延税金資産	199,692	221,789
敷金及び保証金	864,477	849,351
破産更生債権等	9,358	－
その他	280,029	261,235
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,372,962	1,347,497
固定資産合計	2,740,715	2,603,564
資産合計	8,973,903	9,040,391

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月15日)	当事業年度 (平成30年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,095,801	1,004,326
短期借入金	60,000	138,000
リース債務	16,519	18,943
未払金	921,934	952,114
未払法人税等	258,359	81,015
預り金	92,394	86,337
前受収益	486	486
資産除去債務	5,427	－
賞与引当金	110,600	110,700
株主優待引当金	34,249	32,212
店舗閉鎖損失引当金	13,400	2,000
流動負債合計	2,609,172	2,426,136
固定負債
リース債務	17,136	47,790
長期未払金	153,000	153,000
資産除去債務	206,353	201,500
その他	9,000	9,000
固定負債合計	385,489	411,290
負債合計	2,994,661	2,837,427
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金
資本準備金	236,829	236,829
資本剰余金合計	236,829	236,829
利益剰余金
利益準備金	150	150
その他利益剰余金
別途積立金	150	150
繰越利益剰余金	6,172,739	6,396,840
利益剰余金合計	6,173,039	6,397,140
自己株式	△746,669	△746,956
株主資本合計	5,979,149	6,202,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	92	－
評価・換算差額等合計	92	－
純資産合計	5,979,242	6,202,964
負債純資産合計	8,973,903	9,040,391

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年５月15日)	当事業年度 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年５月15日)
売上高	19,540,900	18,789,187
売上原価
原材料期首たな卸高	171,118	179,273
原材料仕入高	8,141,000	7,814,474
合計	8,312,119	7,993,747
原材料期末たな卸高	179,273	106,620
売上原価合計	8,132,846	7,887,127
売上総利益	11,408,054	10,902,059
販売費及び一般管理費	※１ 10,484,299	※１ 10,321,458
営業利益	923,754	580,601
営業外収益
受取利息	3,035	2,357
受取配当金	18	14
協賛金収入	18,496	22,991
仕入割引	5,798	2,487
有価証券売却益	－	141
その他	10,579	14,815
営業外収益合計	37,928	42,807
営業外費用
支払利息	1,524	1,267
現金過不足	1,277	204
雑損失	－	5,988
その他	0	35
営業外費用合計	2,802	7,495
経常利益	958,881	615,913
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,632	※２ 64
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	6,000
特別利益合計	1,632	6,064
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,049	※３ 6
減損損失	※４ 163,778	※４ 150,870
店舗閉鎖損失	14,741	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	18,200	－
特別損失合計	197,768	150,877
税引前当期純利益	762,745	471,100
法人税、住民税及び事業税	286,810	183,298
法人税等調整額	18,415	△18,144
法人税等合計	305,226	165,154
当期純利益	457,518	305,946

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,950	236,829	236,829	150	150	5,797,067	5,797,367
当期変動額
剰余金の配当						△81,847	△81,847
当期純利益						457,518	457,518
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	375,671	375,671
当期末残高	315,950	236,829	236,829	150	150	6,172,739	6,173,039

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△746,413	5,603,734	△99	△99	5,603,634
当期変動額
剰余金の配当		△81,847			△81,847
当期純利益		457,518			457,518
自己株式の取得	△256	△256			△256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			192	192	192
当期変動額合計	△256	375,415	192	192	375,607
当期末残高	△746,669	5,979,149	92	92	5,979,242

当事業年度（自　平成29年５月16日　至　平成30年５月15日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,950	236,829	236,829	150	150	6,172,739	6,173,039
当期変動額
剰余金の配当						△81,845	△81,845
当期純利益						305,946	305,946
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	224,101	224,101
当期末残高	315,950	236,829	236,829	150	150	6,396,840	6,397,140

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△746,669	5,979,149	92	92	5,979,242
当期変動額
剰余金の配当		△81,845			△81,845
当期純利益		305,946			305,946
自己株式の取得	△286	△286			△286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△92	△92	△92
当期変動額合計	△286	223,814	△92	△92	223,722
当期末残高	△746,956	6,202,964	－	－	6,202,964

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年５月15日)	当事業年度 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	762,745	471,100
減価償却費	262,869	247,620
のれん償却額	21,479	－
減損損失	163,778	150,870
有価証券売却損益（△は益）	－	△141
店舗閉鎖損失	14,741	－
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料	45,944	36,752
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	100
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	13,400	△11,400
受取利息及び受取配当金	△3,053	△2,371
支払利息	1,524	1,267
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,632	△64
固定資産除却損	1,049	6
売上債権の増減額（△は増加）	33,770	△126,783
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,565	72,972
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,847	△91,475
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,157	△47,072
その他	△139,882	163,701
小計	1,099,163	865,083
利息及び配当金の受取額	464	391
利息の支払額	△1,478	△1,274
法人税等の支払額	△228,787	△349,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	869,361	514,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△407,369	△407,403
定期預金の払戻による収入	407,285	407,369
有形固定資産の取得による支出	△205,445	△196,937
無形固定資産の取得による支出	－	△740
敷金及び保証金の差入による支出	△5,051	△5,076
敷金及び保証金の回収による収入	33	25,738
建設協力金の支払による支出	△27,000	△17,000
資産除去債務の履行による支出	△566	△16,867
その他	－	681
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,113	△210,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	365,000	560,000
短期借入金の返済による支出	△455,000	△482,000
リース債務の返済による支出	△26,038	△22,022
自己株式の取得による支出	△256	△286
配当金の支払額	△81,947	△81,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△198,241	△26,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	433,006	278,517
現金及び現金同等物の期首残高	4,691,104	5,124,110
現金及び現金同等物の期末残高	5,124,110	5,402,627

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　３～42年
　構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

　(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　(2）適用予定日

平成31年５月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月15日）	当事業年度 （平成30年５月15日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,632,517千円	2,571,701千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年５月16日 　　至　平成29年５月15日）	当事業年度 （自　平成29年５月16日 　　至　平成30年５月15日）
給料及び手当	5,295,275千円	5,243,319千円
賞与引当金繰入額	110,600	110,700
減価償却費	283,929	247,238
地代家賃及び賃借料	1,583,967	1,543,853
株主優待引当金繰入額	43,270	43,166

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年５月16日 　　至　平成29年５月15日）	当事業年度 （自　平成29年５月16日 　　至　平成30年５月15日）
車両運搬具	1,632千円	64千円

※３　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年５月16日 　　至　平成29年５月15日）	当事業年度 （自　平成29年５月16日 　　至　平成30年５月15日）
建物	758千円	－千円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	290	6
計	1,049	6

※４ 減損損失

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度　（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都	店舗等	建物等	32,877
千葉県	店舗等	建物等	94,417
埼玉県	店舗等	建物等	22,427
神奈川県	店舗等	建物等	14,054

　　　　（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　　当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない

        資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　　（３）減損損失の金額

種類	金額
建物	82,185千円
構築物	4,575
工具、器具及び備品	18,208
リース資産	5,109
のれん	53,699
計	163,778

　　　　（４）資産のグルーピングの方法

　　　　当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため、

零としております。

当事業年度　（自　平成29年５月16日　至　平成30年５月15日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都	店舗等	建物等	80,196
千葉県	店舗等	建物等	25,853
埼玉県	店舗等	建物等	40,164
神奈川県	店舗等	建物等	4,656

　　　　（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　　当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない

        資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　　（３）減損損失の金額

種類	金額
建物	89,269千円
構築物	5,443
工具、器具及び備品	48,856
リース資産	6,916
その他無形固定資産	384
計	150,870

　　　　（４）資産のグルーピングの方法

　　　　当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため、

零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,903	－	－	2,903
合計	2,903	－	－	2,903
自己株式
普通株式　(注）	175	0	－	175
合計	175	0	－	175

　　（注）株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月４日 定時株主総会	普通株式	81,847	30.00	平成28年５月15日	平成28年８月５日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	81,845	利益剰余金	30.00	平成29年５月15日	平成29年８月４日

当事業年度（自　平成29年５月16日　至　平成30年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,903	－	－	2,903
合計	2,903	－	－	2,903
自己株式
普通株式　(注）	175	0	－	175
合計	175	0	－	175

　　（注）株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	81,845	30.00	平成29年５月15日	平成29年８月４日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年８月２日 定時株主総会	普通株式	81,843	利益剰余金	30.00	平成30年５月15日	平成30年８月３日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年５月16日 至　平成29年５月15日）		当事業年度 （自　平成29年５月16日 至　平成30年５月15日）
現金及び預金勘定	5,531,479	千円	5,810,031	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△407,369		△407,403
現金及び現金同等物	5,124,110		5,402,627

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における寿司コンベア及び厨房設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年５月15日）	当事業年度 （平成30年５月15日）
１年内	14,400	14,400
１年超	84,360	69,960
合計	98,760	84,360

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。

　店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後１年以内の返済期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年５月15日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	5,531,479	5,531,479	－
(2)　売掛金	81,091	81,091	－
流動資産計	5,612,570	5,612,570	－
(3)　投資有価証券	672	672	－
(4)　敷金及び保証金	864,477	863,177	△1,300
(5)　破産更生債権等	9,358
貸倒引当金(*1)	△1,078
計	8,280	8,280	－
固定資産計	873,430	872,129	△1,300
資産計	6,486,000	6,484,700	△1,300
(1)　買掛金	1,095,801	1,095,801	－
(2)　短期借入金	60,000	60,000	－
(3)　未払金	921,934	921,934	－
流動負債計	2,077,735	2,077,735	－
負債計	2,077,735	2,077,735	－

(*1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年５月15日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	5,810,031	5,810,031	－
(2)　売掛金	207,874	207,874	－
流動資産計	6,017,906	6,017,906	－
(3)　敷金及び保証金	849,351
貸倒引当金(*1)	△1,078
計	848,272	846,203	△2,069
固定資産計	848,272	846,203	△2,069
資産計	6,866,179	6,864,109	△2,069
(1)　買掛金	1,004,326	1,004,326	－
(2)　短期借入金	138,000	138,000	－
(3)　未払金	952,114	952,114	－
流動負債計	2,094,441	2,094,441	－
負債計	2,094,441	2,094,441	－

(*1)　敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、デリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)　買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年５月15日）	当事業年度 （平成30年５月15日）
出資金	140	140

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、上記の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,464,960	－	－	－
売掛金	81,091	－	－	－
敷金及び保証金	130,619	367,070	285,087	81,700
合計	5,676,670	367,070	285,087	81,700

当事業年度（平成30年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,810,031	－	－	－
売掛金	207,874	－	－	－
敷金及び保証金	126,646	355,917	280,087	86,700
合計	6,144,552	355,917	280,087	86,700

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成29年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
合計	60,000	－	－	－	－	－

　当事業年度（平成30年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	138,000	－	－	－	－	－
合計	138,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年５月15日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの	株式	672	540	132

当事業年度（平成30年５月15日）

　該当事項はありません。

　　　　２．事業年度中に売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年５月16日　至　平成30年５月15日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	681	141	－

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月15日）		当事業年度 （平成30年５月15日）
繰延税金資産
減価償却超過額	26,231千円		26,091千円
減損損失	78,371		105,494
未払事業税	21,752		13,229
未払事業所税	4,267		4,202
賞与引当金	33,345		33,121
法定福利費	17,735		16,374
長期未払金	45,777		45,777
資産除去債務	63,406		60,288
その他	29,605		30,086
繰延税金資産合計	320,494		334,667
繰延税金負債
建設協力金	△2,023		△1,864
資産除去費用	△19,509		△15,747
その他	△434		△342
繰延税金負債合計	△21,967		△17,954
繰延税金資産の純額	298,527		316,712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月15日）		当事業年度 （平成30年５月15日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	1.7		2.6
留保金課税	2.8		1.9
のれん減損損失 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1 0.7		- -
その他	0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		35.1

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能期間を２年６ヶ月～20年とし、割引率は0.000％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年５月16日 　　至　平成29年５月15日）	当事業年度 （自　平成29年５月16日 　　至　平成30年５月15日）
期首残高	204,258千円	211,780千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,364	1,981
時の経過による調整額	1,724	1,581
資産除去債務の履行による減少額	△566	△13,843
期末残高	211,780	201,500

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年５月16日　至　平成30年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	19,540,900	19,540,900

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	18,789,187	18,789,187

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
減損損失	163,778	163,778

当事業年度（自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
減損損失	150,870	150,870

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
当期償却額	21,479	21,479
当期末残高	－	－

当事業年度（自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社オレンジ・エステート	千葉県東金市	10,000	不動産賃貸業	なし	土地の貸借	店舗用地の賃借	15,600	前払費用	650

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
　　　　まれております。
　　２．取引条件および取引条件の決定方針等
　　　　土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成29年５月16日　至　平成30年５月15日）

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社オレンジ・エステート	千葉県東金市	10,000	不動産賃貸業	なし	土地の貸借	店舗用地の賃借	15,600	前払費用	650

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
　　　　まれております。
　　２．取引条件および取引条件の決定方針等
　　　　土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年５月16日 至　平成29年５月15日）	当事業年度 （自　平成29年５月16日 至　平成30年５月15日）
１株当たり純資産額	2,191.66円	2,273.71円
１株当たり当期純利益金額	167.70円	112.14円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月15日）	当事業年度 （平成30年５月15日）
純資産の部の合計額（千円）	5,979,242	6,202,964
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,979,242	6,202,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,728	2,728

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年５月16日 至　平成29年５月15日）	当事業年度 （自　平成29年５月16日 至　平成30年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	457,518	305,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	457,518	305,946
期中平均株式数（千株）	2,728	2,728

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年６月28日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年８月２日開催の当社第41回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額100百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数25,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

３．当社の執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬制度の適用

当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び使用人に対し、割り当てる予定です。

（ストックオプション）

当社は、平成30年８月２日開催の第41回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の使用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを承認されました。

詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円）	当期末残高 (千円）	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (千円）	当期償却額(千円）	差引当期末残高 (千円）
有形固定資産
建物	2,395,122	32,192	106,468 (89,269)	2,320,846	1,522,180	112,210	798,666
構築物	326,699	-	10,103 (5,443)	316,596	262,834	11,069	53,761
車両運搬具	19,511	290	301	19,500	19,207	790	293
工具、器具及び備品	790,705	202,094	58,523 (48,856)	934,276	675,210	100,383	259,065
土地	71,907	-	-	71,907	-	-	71,907
リース資産	371,821	53,579	276,642 (6,916)	148,758	92,267	15,832	56,490
建設仮勘定	3,132	-	1,641	1,490	-	-	1,490
有形固定資産計	3,978,901	288,157	453,680 (150,486)	3,813,377	2,571,701	240,286	1,241,676
無形固定資産
ソフトウエア	33,670	740	-	34,410	33,213	5,719	1,196
その他	27,474	-	384 (384)	27,090	13,897	1,614	13,193
無形固定資産計	61,144	740	384 (384)	61,500	47,110	7,333	14,389

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	新規出店等	26,266
工具、器具及び備品	増加額(千円)	タッチパネル等	120,767

２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	138,000	0.21	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	16,519	18,943	2.0	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,136	47,790	2.6	平成31年 ～平成34年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	93,555	204,733	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	15,092	13,518	12,578	6,601

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,078	―	―	―	1,078
賞与引当金	110,600	110,700	110,600	―	110,700
株主優待引当金	34,249	43,166	44,540	663	32,212
店舗閉鎖損失引当金	13,400	―	5,400	6,000	2,000

（注）目的使用以外の理由による取崩額

株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	67,743
預金
当座預金	5,777
普通預金	830,753
定期預金	3,702,773
別段預金	983
通知預金	1,202,000
小計	5,742,287
合計	5,810,031

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス株式会社	138,499
ちばぎんＪＣＢカード株式会社 三菱地所サイモン株式会社	65,251 3,968
その他	155
合計	207,874

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

81,091

2,048,026

1,921,242

207,874

90.24

26

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
本部在庫　魚介類	26,391
店舗在庫・まぐろ	19,683
店舗在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）	20,804
店舗在庫・魚介類（まぐろ以外のなま物）	2,939
店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等)	12,083
店舗在庫・酒	10,939
店舗在庫・米・酢	4,809
店舗在庫・野菜類	1,110
店舗在庫・デザート	1,830
店舗在庫・副材料(箸、梱包材他)	6,027
小計	106,620
ラップ他消耗品	6,754
客席用イス・配膳用ワゴン	627
のぼり、のれん	1,365
食器類	1,193
ユニフォーム	112
その他	580
小計	10,633
合計	117,253

②　固定資産

　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
千葉ショッピングセンター	70,000
有限会社大春恒産	25,000
小田急電鉄株式会社	24,000
宮邦商事有限会社	20,000
戸村国孝	20,000
ロイヤルホームセンター株式会社	18,000
その他	672,351
合計	849,351

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ライジング	96,688
株式会社イクタツ	86,020
極洋商事株式会社	62,666
株式会社ニチレイフレッシュ	56,771
株式会社加悦	49,724
その他	652,454
合計	1,004,326

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給料	401,138
日本年金機構　千葉事務センター	90,570
国　未払消費税等	65,898
北日本カコー株式会社	32,189
鈴茂器工株式会社	18,967
その他	343,350
合計	952,114

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,615,459	8,960,850	13,939,110	18,789,187
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	229,392	66,959	260,369	471,100
四半期（当期）純利益金額（千円）	146,052	42,633	165,201	305,946
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.53	15.63	60.55	112.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	53.53	△37.91	44.93	51.59