第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年８月16日から平成30年11月15日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年５月16日から平成30年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月15日)	当第２四半期会計期間 (平成30年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,031	5,696,965
売掛金	207,874	182,244
原材料及び貯蔵品	117,253	186,745
その他	206,745	219,366
流動資産合計	6,341,904	6,285,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	798,666	747,201
その他（純額）	443,009	513,933
有形固定資産合計	1,241,676	1,261,134
無形固定資産	14,389	14,354
投資その他の資産
敷金及び保証金	849,351	838,300
その他	594,147	603,162
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,442,420	1,440,385
固定資産合計	2,698,486	2,715,874
資産合計	9,040,391	9,001,195
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,326	929,234
短期借入金	138,000	60,000
未払金	952,114	881,376
未払法人税等	81,015	119,732
賞与引当金	110,700	181,350
株主優待引当金	32,212	31,920
店舗閉鎖損失引当金	2,000	2,000
その他	105,768	108,806
流動負債合計	2,426,136	2,314,421
固定負債
資産除去債務	201,500	199,891
その他	209,790	201,896
固定負債合計	411,290	401,787
負債合計	2,837,427	2,716,209

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月15日)	当第２四半期会計期間 (平成30年11月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金	236,829	243,001
利益剰余金	6,397,140	6,448,515
自己株式	△746,956	△722,480
株主資本合計	6,202,964	6,284,986
純資産合計	6,202,964	6,284,986
負債純資産合計	9,040,391	9,001,195

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年11月15日)
売上高	8,960,850	9,229,834
売上原価	3,788,800	3,820,824
売上総利益	5,172,050	5,409,009
販売費及び一般管理費	※ 5,118,538	※ 5,183,850
営業利益	53,511	225,159
営業外収益
受取利息	1,152	1,069
協賛金収入	12,828	12,648
有価証券売却益	141	－
その他	6,158	7,332
営業外収益合計	20,281	21,050
営業外費用
支払利息	448	665
現金過不足	382	1,244
雑損失	－	577
その他	2	19
営業外費用合計	832	2,507
経常利益	72,960	243,702
特別利益
固定資産売却益	64	1,407
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6,000	－
特別利益合計	6,064	1,407
特別損失
固定資産除却損	0	421
減損損失	12,065	41,347
特別損失合計	12,065	41,769
税引前四半期純利益	66,959	203,340
法人税等	24,326	70,122
四半期純利益	42,633	133,218

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成29年11月15日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成30年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	66,959	203,340
減価償却費	117,510	117,095
有価証券売却損益（△は益）	△141	－
減損損失	12,065	41,347
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料	18,265	18,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	60,890	70,650
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△11,400	－
受取利息及び受取配当金	△1,159	△1,069
支払利息	448	665
有形固定資産売却損益（△は益）	△64	△1,407
固定資産除却損	0	421
売上債権の増減額（△は増加）	14,985	25,630
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,888	△69,491
仕入債務の増減額（△は減少）	△290,857	△75,091
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,342	11,447
その他	69,764	△19,176
小計	34,812	323,051
利息及び配当金の受取額	214	208
利息の支払額	△460	△660
法人税等の支払額	△183,495	△41,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	△148,929	281,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△407,401	△407,436
定期預金の払戻による収入	407,369	407,403
有形固定資産の取得による支出	△87,346	△203,952
有形固定資産の売却による収入	－	1,407
無形固定資産の取得による支出	－	△1,350
敷金及び保証金の差入による支出	△5,050	△28,692
敷金及び保証金の回収による収入	5,010	10,000
資産除去債務の履行による支出	△10,361	△2,382
その他	681	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,100	△225,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	330,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△192,000	△178,000
リース債務の返済による支出	△10,918	△9,799
自己株式の取得による支出	△286	－
配当金の支払額	△81,761	△81,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,033	△169,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,995	△113,098
現金及び現金同等物の期首残高	5,124,110	5,402,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,923,114	※ 5,289,529

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年５月16日 　　至  平成29年11月15日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年５月16日 　　至  平成30年11月15日）
給料及び賞与	2,436,581千円	2,428,866千円
賞与引当金繰入額	171,490	181,350
株主優待引当金繰入額	22,127	21,546

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成29年11月15日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成30年11月15日）
現金及び預金	5,330,516千円	5,696,965千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△407,401	△407,436
現金及び現金同等物	4,923,114	5,289,529

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年11月15日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	81,845	30.00	平成29年５月15日	平成29年８月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年５月16日　至　平成30年11月15日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月２日 定時株主総会	普通株式	81,843	30.00	平成30年５月15日	平成30年８月３日	利益剰余金

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成29年11月15日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成30年11月15日）
１株当たり四半期純利益	３円13銭	９円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	42,633	133,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	42,633	133,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,640	13,649

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成30年11月16日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月16日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年11月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              2,903,600株

株式分割により増加する株式数           11,614,400株

株式分割後の発行済株式総数             14,518,000株

株式分割後の発行可能株式総数           54,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成30年10月31日

基準日               平成30年11月15日

効力発生日           平成30年11月16日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。