（１）会社の経営の基本方針
当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。
（３）経営環境と経営戦略
回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。
（４）対処すべき課題
外食産業におきましては、消費者の根強い節約志向の継続、仕入価格の高騰傾向、労働需要の逼迫に伴う人件費の増加等、引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、「サスティナブル（持続可能）企業の追求」をテーマとし、３つの経営方針「既存事業の収益性の向上」「人財確保と育成強化」「新市場開拓の推進」を推進してまいります。
① 既存事業の収益性の向上
席数増加・イメージアップによる売上向上、及び新規システムの導入・機械化・省力化による労働生産性向上を目的とした実効性のある改装・改修を推進してまいります。
また、今まで以上に店舗における発注量の適正化、在庫量の最適化、労働時間管理の徹底等、売上原価と店舗経費を目標数値に対して細部に至るまで管理することで収益性向上に努めてまいります。
併せて、厳格な店舗採算管理と見通しに基づいた計画的なスクラップ＆ビルドにより、限られた人財の適正配置と有効活用で収益基盤の強化を図ってまいります。
② 人財確保と育成強化
2018年10月に開設したＷＥＢ動画配信による教育プログラムの更なる充実と受講率アップを図ることで、「銚子丸スタンダード」を習得した優秀な人財育成に取り組むとともに、職種を問わず優秀な人財の早期確保を積極的に進めてまいります。
併せて、2019年４月施行の改正労働基準法に則った一層の労働環境の改善、福利厚生制度の拡充、同一労働・同一賃金に対応した抜本的な給与体系の見直し等により、従業員の定着率向上と安定的な人財確保に努めてまいります。
③ 新市場開拓の推進
店舗開発につきましては、引き続き関東エリアを重点としたロードサイドでのドミナント出店に加え、特に都心部を中心に、「商業施設内テナント出店」「ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都市型コンパクト店」の店舗開発に取り組み首都圏拡大を展開してまいります。
また2018年６月より営業を開始した出張回転寿司サービスについても内容をブラッシュアップし、新規事業部門化を図ってまいります。
販売促進・広告宣伝につきましては、引続きＬＩＮＥ・グルメサイト・ＳＮＳといったＷＥＢ媒体の活用強化、効果的な新聞広告、ビジネス誌・テレビ番組への積極的なパブリシティ、及びＱＲコード決済をはじめとする電子決済の拡充による決済利便性の向上等により新規顧客の獲得とリピート顧客の来店動機の高揚を図ってまいります。
以上の取り組みにより、既存事業のブラッシュアップと新市場の開拓を推進し、強固な経営基盤の確立と企業価値の増大に努めてまいります。
以下において、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業に影響を与える外的要因について
① 外食業界の動向及び競合他社との競争について
当社の属する外食産業は、消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にあるなかで、業界各社の競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。
このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小、他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食材について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。
また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキスやその他の食中毒の発生が増加傾向にあり、当社は品質管理について、今迄以上に徹底管理しておりますが、当社が取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の外的要因について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また天候の変動は、当社店舗への来店客数動向、ひいては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店について
① 出店戦略について
当社は、2019年５月15日現在、千葉県内に38店舗、東京都内に37店舗、埼玉県内に14店舗、神奈川県内に４店舗の計93店舗（「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」「江戸前すし百萬石」及び「鮨Ｙａｓｕｋｅ」業態、すべて直営）を有しております。今後におきましても、これらの業態について１都３県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進することに加えて、特に商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。
当社は、出店にあたって、出店候補地の周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、および契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店用地の選定を行っております。当社では、予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。
また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業体制について
① 人財確保および育成について
当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保および育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化および定着率向上のために、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる処遇の改善に伴う人件費の増加を今後の飛躍に向けた事業基盤構築のための不可欠な負担と認識し推進してまいります。しかしながら、今後、労働法令の改正によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保および育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 鮮魚の配送について
当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に店舗で加工して提供するために仕入および物流体制を構築しております。このような体制を具備していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。
（４）法的規制等について
① 法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」および「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。
今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、環境整備部に衛生管理担当者を配置し、各店舗の衛生評価・教育ならびに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づく各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。
当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また同業他社における食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて2019年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は50％を達成するよう目標が設定されております。
当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、および減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 短時間労働者の雇用について
当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握およびサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の概要
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の節約志向に加え、食材価格の高騰傾向、人手不足の深刻化と人財確保競争による人件費の上昇など、経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めてまいりました。
併せて、働き方改革の推進と今まで以上に労働生産性の向上を重視する施策を展開しました。具体的には「年末年始における最も効率的な営業形態及び人財配置を工夫」し、「年末年始及びゴールデンウィークの大繁忙期明けに休業日（原則的に通算で全店３～４日）」を設定しました。この結果、従業員の心身のリフレッシュと繁忙期以降の質の高いサービスの継続的な提供を実現する一方で、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。
店舗開発につきましては、新業態の店舗開発と併せて、不採算店の退店による人的資源の再配置及び有効活用に注力しました。
新業態の店舗開発については、当社にとって初めてのビジネスモデル「立ち寿司業態で都心部の大型オフィスビルへの進出」として、2018年12月「鮨Ｙａｓｕｋｅ大手町プレイス店」を東京都千代田区大手町に出店しました。また、「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司スタイルを踏襲しつつ今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店として「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店（千葉市美浜区）、アトレ松戸店（千葉県松戸市）、アリオ亀有店（東京都葛飾区）の３店舗を2019年４月にあいついでオープンいたしました。一方で、経営効率化の観点から宮前平店（2018年８月）、浦和美園店（2019年３月）を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は93店舗となっております。
以上の結果、当事業年度における売上高は193億16百万円（前期比2.8％増）となりました。
利益面については、売上高の増加に加え、仕入の適正化、在庫の最適化、及びレシピによる原価設定の厳格化等による売上原価率の改善と、働き方改革の積極的な推進による労働生産性の向上に伴って時間外労働の削減が計画を超過達成した結果、人件費率が減少したこと等により、営業利益は９億37百万円（同61.5％増）、経常利益９億82百万円（同59.4％増）となりました。なお当期純利益は、採算が悪化した店舗に係る減損損失１億93百万円を計上したこと等により、５億５百万円（同65.4％増）となりました。
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ５億59百万円増加し59億62百万円（10.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果によって得られた資金は、11億51百万円（前期比123.6％増）となりました。これは、税引前当期純利益７億89百万円、減価償却費２億49百万円及び仕入債務の増加２億25百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額１億35百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億61百万円（同119.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億98百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億30百万円（同398.7％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額30百万円、リース債務の返済額18百万円、配当金の支払額81百万円による資金の使用によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
ｂ.受注実績
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｃ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年5月16日 至 2019年5月15日） |
前年同期比（％） |
|
寿司事業（千円） |
19,316,912 |
102.8 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
ａ.財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産は99億70百万円（前期比10.3％増、９億30百万円増加）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産は71億56百万円（同12.8％増、８億14百万円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加５億59百万円、売掛金の増加１億３百万円及び原材料及び貯蔵品の増加１億18百万円であります。
固定資産は28億14百万円（同4.3％増、１億15百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の増加78百万円及び繰延税金資産の増加29百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は33億12百万円（同16.7％増、４億75百万円増加）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は29億15百万円（同20.2％増、４億89百万円増加）となりました。主な要因は、買掛金の増加２億25百万円、未払金の増加１億４百万円及び未払法人税等の増加１億85百万円であります。
固定負債は３億96百万円（同3.5％減、14百万円減少）となりました。これは主に、リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は66億58百万円（同7.3％増、４億55百万円増加）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加４億24百万円であります。
ｂ.経営成績の分析について
当事業年度は４店舗の新規出店と２店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は93店舗となりました。
売上高につきましては、前事業年度と比較して５億27百万円増の193億16百万円(前期比2.8％増）となりました。これは新規出店による増収が81百万円となったことに加えて、既存店売上が堅調に推移し、４億46百万円の増収となったことによるものであります。
売上原価は前事業年度と比較して２百万円増の78億90百万円（前期比0.0％増）で、原価率は40.8％と前事業年度（42.0％）比1.2％減となりました。これは主要食材を含む仕入コストが上昇する中での仕入コストの圧縮や、イベントメニュー等で適正な価格設定、廃棄ロスの削減、配送効率による配送コストの削減等に努めた結果であります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して１億67百万円増の104億89百万円（前期比1.6％増）となりました。これは人件費が前期比６百万円減少する一方で、販売促進費が46百万円、支払手数料が65百万円、消耗品費が55百万円増加したことが主な要因であります。
以上により営業利益は前事業年度と比較して３億56百万円増の９億37百万円（前期比61.5％増）、営業利益率は4.9％(前事業年度は3.1％）となりました。
経常利益は前事業年度と比較して３億66百万円増の９億82百万円（前期比59.4％増）、経常利益率は5.1％（前事業年度は3.3％）となりました。
一方で当期純利益につきましては、不採算店舗の減損損失１億93百万円（前期比42百万円増）を計上した結果、前事業年度と比較して２億円増の５億５百万円（前期比65.4％増）、当期純利益率は2.6％（前事業年度は1.6％）となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ [事業等のリスク]」をご参照ください。
（４）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況について
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金調達及び流動性
当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金で賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は１億55百万円（前事業年度末残高は２億４百万円）となっております。
当社は、将来の営業活動並びに債務の返済等に備えるため、資金の流動性の確保に努めております。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。