第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年５月16日から2019年５月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月15日)	当事業年度 (2019年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,031	6,369,865
売掛金	207,874	311,742
原材料及び貯蔵品	117,253	235,778
前払費用	72,041	81,871
その他	134,703	157,200
流動資産合計	6,341,904	7,156,457
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 798,666	※ 798,333
構築物（純額）	※ 53,761	※ 43,664
車両運搬具（純額）	※ 293	※ 0
工具、器具及び備品（純額）	※ 259,065	※ 366,848
土地	71,907	71,907
リース資産（純額）	※ 56,490	※ 39,270
建設仮勘定	1,490	－
有形固定資産合計	1,241,676	1,320,025
無形固定資産
ソフトウエア	1,196	1,820
その他	13,193	11,383
無形固定資産合計	14,389	13,204
投資その他の資産
出資金	140	140
長期前払費用	16,059	12,964
繰延税金資産	316,712	345,885
敷金及び保証金	849,351	874,972
その他	261,235	248,205
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,442,420	1,481,089
固定資産合計	2,698,486	2,814,319
資産合計	9,040,391	9,970,776

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月15日)	当事業年度 (2019年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,326	1,229,403
短期借入金	138,000	108,000
リース債務	18,943	15,315
未払金	952,114	1,056,627
未払法人税等	81,015	266,990
預り金	86,337	93,218
前受収益	486	486
賞与引当金	110,700	112,570
株主優待引当金	32,212	31,355
店舗閉鎖損失引当金	2,000	2,000
流動負債合計	2,426,136	2,915,968
固定負債
リース債務	47,790	32,474
長期未払金	153,000	153,000
資産除去債務	201,500	202,235
その他	9,000	9,000
固定負債合計	411,290	396,710
負債合計	2,837,427	3,312,678
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金
資本準備金	236,829	236,829
その他資本剰余金	－	6,171
資本剰余金合計	236,829	243,001
利益剰余金
利益準備金	150	150
その他利益剰余金
別途積立金	150	150
繰越利益剰余金	6,396,840	6,820,949
利益剰余金合計	6,397,140	6,821,249
自己株式	△746,956	△722,553
株主資本合計	6,202,964	6,657,648
新株予約権	－	449
純資産合計	6,202,964	6,658,098
負債純資産合計	9,040,391	9,970,776

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年５月16日 　至　2018年５月15日)	当事業年度 (自　2018年５月16日 　至　2019年５月15日)
売上高	18,789,187	19,316,912
売上原価
原材料期首たな卸高	179,273	106,620
原材料仕入高	7,814,474	8,009,721
合計	7,993,747	8,116,341
原材料期末たな卸高	106,620	226,245
売上原価合計	7,887,127	7,890,095
売上総利益	10,902,059	11,426,816
販売費及び一般管理費	※１ 10,321,458	※１ 10,489,257
営業利益	580,601	937,559
営業外収益
受取利息	2,357	2,133
受取配当金	14	－
協賛金収入	22,991	19,558
仕入割引	2,487	2,491
有価証券売却益	141	－
受取保険金	－	7,301
その他	14,815	16,053
営業外収益合計	42,807	47,539
営業外費用
支払利息	1,267	1,269
現金過不足	204	1,054
雑損失	5,988	－
その他	35	713
営業外費用合計	7,495	3,037
経常利益	615,913	982,061
特別利益
固定資産売却益	※２ 64	※２ 1,649
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6,000	－
特別利益合計	6,064	1,649
特別損失
固定資産除却損	※３ 6	※３ 421
減損損失	※４ 150,870	※４ 193,697
特別損失合計	150,877	194,119
税引前当期純利益	471,100	789,591
法人税、住民税及び事業税	183,298	312,811
法人税等調整額	△18,144	△29,172
法人税等合計	165,154	283,638
当期純利益	305,946	505,952

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,950	236,829	－	236,829	150	150	6,172,739	6,173,039
当期変動額
剰余金の配当							△81,845	△81,845
当期純利益							305,946	305,946
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	224,101	224,101
当期末残高	315,950	236,829	－	236,829	150	150	6,396,840	6,397,140

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△746,669	5,979,149	92	92	－	5,979,242
当期変動額
剰余金の配当		△81,845				△81,845
当期純利益		305,946				305,946
自己株式の取得	△286	△286				△286
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△92	△92		△92
当期変動額合計	△286	223,814	△92	△92	－	223,722
当期末残高	△746,956	6,202,964	－	－	－	6,202,964

当事業年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,950	236,829	－	236,829	150	150	6,396,840	6,397,140
当期変動額
剰余金の配当							△81,843	△81,843
当期純利益							505,952	505,952
自己株式の取得
自己株式の処分			6,171	6,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,171	6,171	－	－	424,109	424,109
当期末残高	315,950	236,829	6,171	243,001	150	150	6,820,949	6,821,249

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△746,956	6,202,964	－	－	－	6,202,964
当期変動額
剰余金の配当		△81,843				△81,843
当期純利益		505,952				505,952
自己株式の取得	△72	△72				△72
自己株式の処分	24,475	30,647				30,647
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					449	449
当期変動額合計	24,402	454,683	－	－	449	455,133
当期末残高	△722,553	6,657,648	－	－	449	6,658,098

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年５月16日 　至　2018年５月15日)	当事業年度 (自　2018年５月16日 　至　2019年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	471,100	789,591
減価償却費	247,620	249,478
減損損失	150,870	193,697
有価証券売却損益（△は益）	△141	－
株式報酬費用	－	22,739
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料	36,752	35,882
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	1,870
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△11,400	－
受取利息及び受取配当金	△2,371	△2,133
支払利息	1,267	1,269
有形固定資産売却損益（△は益）	△64	△1,649
固定資産除却損	6	421
売上債権の増減額（△は増加）	△126,783	△103,867
たな卸資産の増減額（△は増加）	72,972	△118,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△91,475	225,077
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,072	24,239
その他	163,701	△30,415
小計	865,083	1,287,676
利息及び配当金の受取額	391	378
利息の支払額	△1,274	△1,267
法人税等の支払額	△349,204	△135,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	514,995	1,151,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△407,403	△407,438
定期預金の払戻による収入	407,369	407,403
有形固定資産の取得による支出	△196,937	△398,485
無形固定資産の取得による支出	△740	△1,350
敷金及び保証金の差入による支出	△5,076	△65,783
敷金及び保証金の回収による収入	25,738	10,035
建設協力金の支払による支出	△17,000	－
資産除去債務の履行による支出	△16,867	△5,483
その他	681	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,236	△461,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	78,000	△30,000
リース債務の返済による支出	△22,022	△18,943
自己株式の取得による支出	△286	△72
配当金の支払額	△81,932	△81,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,241	△130,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278,517	559,799
現金及び現金同等物の期首残高	5,124,110	5,402,627
現金及び現金同等物の期末残高	5,402,627	5,962,427

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　３～42年
　構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,922千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」316,712千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月15日）	当事業年度 （2019年５月15日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,571,701千円	2,745,729千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年５月16日 　　至　2018年５月15日）	当事業年度 （自　2018年５月16日 　　至　2019年５月15日）
給料及び手当	5,243,319千円	5,236,776千円
賞与引当金繰入額	110,700	112,570
減価償却費	247,238	249,073
地代家賃及び賃借料	1,543,853	1,532,027
株主優待引当金繰入額	43,166	42,784

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年５月16日 　　至　2018年５月15日）	当事業年度 （自　2018年５月16日 　　至　2019年５月15日）
車両運搬具	64千円	1,649千円

※３　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年５月16日 　　至　2018年５月15日）	当事業年度 （自　2018年５月16日 　　至　2019年５月15日）
工具、器具及び備品	6千円	421千円

※４ 減損損失

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度　（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都	店舗等	建物等	80,196
千葉県	店舗等	建物等	25,853
埼玉県	店舗等	建物等	40,164
神奈川県	店舗等	建物等	4,656

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　　（３）減損損失の金額

種類	金額
建物	89,269千円
構築物	5,443
工具、器具及び備品	48,856
リース資産	6,916
その他無形固定資産	384
計	150,870

　　　　（４）資産のグルーピングの方法

　　　　当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため、

零としております。

当事業年度　（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都	店舗等	建物等	96,824
千葉県	店舗等	建物等	65,479
埼玉県	店舗等	建物等	31,393

　　　　（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　　当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない

        資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　　（３）減損損失の金額

種類	金額
建物	131,571千円
構築物	3,608
工具、器具及び備品	56,377
リース資産	1,834
その他無形固定資産	305
計	193,697

　　　　（４）資産のグルーピングの方法

　　　　当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,903	－	－	2,903
合計	2,903	－	－	2,903
自己株式
普通株式　(注）	175	0	－	175
合計	175	0	－	175

（注）株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年８月３日 定時株主総会	普通株式	81,845	30.00	2017年５月15日	2017年８月４日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年８月２日 定時株主総会	普通株式	81,843	利益剰余金	30.00	2018年５月15日	2018年８月３日

当事業年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（千株）	当事業年度増加 株式数（千株）	当事業年度減少 株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　(注）２	2,903	11,614	－	14,518
合計	2,903	11,614	－	14,518
自己株式
普通株式　(注）３．４	175	701	28	848
合計	175	701	28	848

（注）１．当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,614千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加701千株は株式分割によるもの、０千株は単元未満株株式の買取によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少は28千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年８月２日 定時株主総会	普通株式	81,843	30.00	2018年５月15日	2018年８月３日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月１日 定時株主総会	普通株式	82,015	利益剰余金	6.00	2019年５月15日	2019年８月２日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年５月16日 至　2018年５月15日）		当事業年度 （自　2018年５月16日 至　2019年５月15日）
現金及び預金勘定	5,810,031	千円	6,369,865	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△407,403		△407,438
現金及び現金同等物	5,402,627		5,962,427

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における寿司コンベア及び厨房設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年５月15日）	当事業年度 （2019年５月15日）
１年内	14,400	14,400
１年超	69,960	55,560
合計	84,360	69,960

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。

　店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後１年以内の返済期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年５月15日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	5,810,031	5,810,031	－
(2)　売掛金	207,874	207,874	－
流動資産計	6,017,906	6,017,906	－
(3)　敷金及び保証金	849,351
貸倒引当金(*1)	△1,078
計	848,272	846,203	△2,069
固定資産計	848,272	846,203	△2,069
資産計	6,866,179	6,864,109	△2,069
(1)　買掛金	1,004,326	1,004,326	－
(2)　短期借入金	138,000	138,000	－
(3)　未払金	952,114	952,114	－
流動負債計	2,094,441	2,094,441	－
負債計	2,094,441	2,094,441	－

(*1)　敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年５月15日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	6,369,865	6,369,865	－
(2)　売掛金	311,742	311,742	－
流動資産計	6,681,607	6,681,607	－
(3)　敷金及び保証金	874,972
貸倒引当金(*1)	△1,078
計	873,894	875,959	2,065
固定資産計	873,894	875,959	2,065
資産計	7,555,501	7,557,567	2,065
(1)　買掛金	1,229,403	1,229,403	－
(2)　短期借入金	108,000	108,000	－
(3)　未払金	1,056,627	1,056,627	－
流動負債計	2,394,031	2,394,031	－
負債計	2,394,031	2,394,031	－

(*1)　敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、デリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)　買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年５月15日）	当事業年度 （2019年５月15日）
出資金	140	140

　出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、上記の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,810,031	－	－	－
売掛金	207,874	－	－	－
敷金及び保証金	126,646	355,917	280,087	86,700
合計	6,144,552	355,917	280,087	86,700

当事業年度（2019年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,369,865	－	－	－
売掛金	311,742	－	－	－
敷金及び保証金	112,270	391,366	262,636	108,700
合計	6,793,877	391,366	262,636	108,700

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2018年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	138,000	－	－	－	－	－
合計	138,000	－	－	－	－	－

　当事業年度（2019年５月15日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	108,000	－	－	－	－	－
合計	108,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年５月15日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年５月15日）

　該当事項はありません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	681	141	－

当事業年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年５月16日 至　2018年５月15日）	当事業年度 （自　2018年５月16日 至　2019年５月15日）
販売費及び一般管理費	－	22,739

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社銚子丸第１回2019年新株予約権
決議年月日	2019年１月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の使用人　396
株式の種類別のストック・オプションの数 （株）（注）１	普通株式　55,100
付与日	2019年２月14日
権利確定条件	権利行使期間開始日（2021年２月15日）まで新株予約権を放棄していないこと。
対象勤務期間	自　2019年２月14日　至　2021年２月14日
権利行使期間	自　2021年２月15日　至　2024年２月14日
新株予約権の数（個）※	1,098
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　54,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり 1,047（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,047 資本組入額      524
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※当事業年度の末日（2019年５月15日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割又は株式併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

調整後行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						時　価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下、同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①　上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

②　上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合

(2) 当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう。以下同じ）の役員又は従業員、その他これに準ずる社員（嘱託社員、パート社員等をいう。以下同じ）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合

(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合

(5) 死亡した場合

(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から１年経過した場合

(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	株式会社銚子丸 第１回2019年新株予約権
権利確定前            （株）
前事業年度末	－
付与	55,100
失効	200
権利確定	－
未確定残	54,900
権利確定後            （株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	株式会社銚子丸 第１回2019年新株予約権
権利行使価格            （円）	1,047
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                         （円）	78

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された株式会社銚子丸第１回2019年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	株式会社銚子丸 第１回2019年新株予約権
株価変動性（注）１	11.64％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	６円／株
無リスク利子率（注）４	△0.165％

（注）１．３年間（2015年８月15日から2019年２月14月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年５月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日（2022年９月20日）の中期国債133(5)の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月15日）		当事業年度 （2019年５月15日）
繰延税金資産
減価償却超過額	26,091千円		23,035千円
減損損失	105,494		134,846
未払事業税	13,229		20,882
未払事業所税	4,202		4,249
賞与引当金	33,121		33,680
法定福利費	16,374		16,609
長期未払金	45,777		45,777
資産除去債務	60,288		60,508
その他	30,086		21,557
繰延税金資産合計	334,667		361,150
繰延税金負債
建設協力金	△1,864		△1,592
資産除去費用	△15,747		△13,397
その他	△342		△275
繰延税金負債合計	△17,954		△15,264
繰延税金資産の純額	316,712		345,885

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月15日）		当事業年度 （2019年５月15日）
法定実効税率	30.1％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割	2.6		1.5
留保金課税	1.9		4.1
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		35.9

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能期間を２年６ヶ月～20年とし、割引率は0.0％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年５月16日 　　至　2018年５月15日）	当事業年度 （自　2018年５月16日 　　至　2019年５月15日）
期首残高	211,780千円	201,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,981	4,724
時の経過による調整額	1,581	1,494
資産除去債務の履行による減少額	△13,843	△5,483
期末残高	201,500	202,235

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2017年5月16日 至 2018年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	18,789,187	18,789,187

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2018年5月16日 至 2019年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	19,316,912	19,316,912

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2017年5月16日 至 2018年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
減損損失	150,870	150,870

当事業年度（自 2018年5月16日 至 2019年5月15日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	寿司事業	合計
減損損失	193,697	193,697

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 オレンジ ・エステート	千葉県東金市	10,000	不動産 賃貸業	なし	土地の 貸借	店舗用地 の賃借 (注３)	15,600	前払 費用	650

当事業年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員	石田　満	―	―	当社代表 取締役	(被所有) 直接 0.11	―	金銭報酬 債権の 現物出資 (注２)	10,660	―	―
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 オレンジ ・エステート	千葉県 東金市	10,000	不動産 賃貸業	―	土地の 貸借	店舗用地 の賃借 (注３)	15,600	前払 費用	650

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年５月16日 至　2018年５月15日）	当事業年度 （自　2018年５月16日 至　2019年５月15日）
１株当たり純資産額	454.74円	487.08円
１株当たり当期純利益	22.43円	37.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	37.04円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月15日）	当事業年度 （2019年５月15日）
純資産の部の合計額（千円）	6,202,964	6,658,098
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,202,964	6,658,098
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	13,640	13,669

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年５月16日 至　2018年５月15日）	当事業年度 （自　2018年５月16日 至　2019年５月15日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	305,946	505,952
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	305,946	505,952
期中平均株式数（千株）	13,640	13,659
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1
（うち新株予約権（千株））	－	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円）	当期末残高 (千円）	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (千円）	当期償却額(千円）	差引当期末残高 (千円）
有形固定資産
建物	2,320,846	225,418	131,571 (131,571)	2,414,693	1,616,360	94,060	798,333
構築物	316,596	1,987	11,852 (3,608)	306,731	263,067	8,476	43,664
車両運搬具	19,500	－	220	19,279	19,279	72	0
工具、器具及び備品	934,276	296,973	56,377 (56,377)	1,174,872	808,023	129,253	366,848
土地	71,907	－	－	71,907	－	－	71,907
リース資産	148,758	－	70,489 (1,834)	78,269	38,998	15,385	39,270
建設仮勘定	1,490	559,953	561,444	－	－	－	－
有形固定資産計	3,813,377	1,084,333	831,956 (193,392)	4,065,755	2,745,729	247,248	1,320,025
無形固定資産
ソフトウエア	34,410	1,350	－	35,760	33,939	725	1,820
その他	27,090	－	305 (305)	26,784	15,401	1,504	11,383
無形固定資産計	61,500	1,350	305 (305)	62,544	49,340	2,230	13,204

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	新規出店等	187,058千円
工具、器具及び備品	増加額	オートウェイター（高速レーン）等	120,911千円

２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	138,000	108,000	0.23	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	18,943	15,315	1.90	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47,790	32,474	2.20	2020年 ～2023年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	204,733	155,790	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	13,741	12,662	6,070	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,078	-	-	-	1,078
賞与引当金	110,700	112,570	110,700	－	112,570
株主優待引当金	32,212	44,238	43,455	1,639	31,355
店舗閉鎖損失引当金	2,000	－	－	－	2,000

（注）目的使用以外の理由による取崩額

株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	69,922
預金
当座預金	11,462
普通預金	1,112,418
定期預金	3,703,087
別段預金	974
通知預金	1,472,000
小計	6,299,943
合計	6,369,865

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタファイナンス株式会社	198,752
ちばぎんＪＣＢカード株式会社 株式会社イトーヨーカ堂	93,597 8,785
三菱地所サイモン株式会社 株式会社アトレ	5,475 4,941
その他	189
合計	311,742

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

207,874

4,983,816

4,879,948

311,742

94.00

19

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
本部在庫・まぐろ	29,967
本部在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）	106,364
店舗在庫・まぐろ	21,803
店舗在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）	26,530
店舗在庫・魚介類（まぐろ以外のなま物）	4,165
店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等)	12,831
店舗在庫・酒	10,382
店舗在庫・米・酢	4,517
店舗在庫・野菜類	1,103
店舗在庫・デザート	1,646
店舗在庫・副材料(箸、梱包材他)	6,933
小計	226,245
ラップ他消耗品	6,481
客席用イス・配膳用ワゴン	219
のぼり、のれん	1,134
食器類	496
ユニフォーム	1,025
その他	174
小計	9,532
合計	235,778

②　固定資産

　　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
千葉ショッピングセンター	70,000
有限会社大春恒産	25,000
小田急電鉄株式会社	24,000
宮邦商事有限会社	20,000
戸村国孝	20,000
ロイヤルホームセンター株式会社	18,000
その他	697,972
合計	874,972

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
東都水産株式会社	159,270
株式会社ライジング	90,898
株式会社イクタツ	79,965
トライ産業株式会社	78,995
マルハニチロ株式会社	66,809
その他	753,464
合計	1,229,403

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給料	363,724
日本年金機構　千葉事務センター	93,331
国　未払消費税等	90,138
北日本カコー株式会社	49,503
大能建設株式会社	26,032
その他	433,895
合計	1,056,627

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,732,189	9,229,834	14,179,270	19,316,912
税引前四半期（当期）純利益（千円）	196,922	203,340	387,402	789,591
四半期（当期）純利益（千円）	128,989	133,218	253,805	505,952
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.46	9.76	18.59	37.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.46	0.31	8.82	18.45

（注）当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。