第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向を維持しているものの、米中貿易摩擦の深刻化、方向が定まらないEU離脱問題等の海外リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 外食業界におきましては、消費者の節約志向に加え食材価格の高騰傾向、人手不足の深刻化と人材確保競争による人件費の上昇など、経営環境は厳しい状況が続きました。

 このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めてまいりました。

 外食業の大繁忙期である年末年始の営業では、過去の売上実績から店舗によってはテイクアウト商品の販売のみとするなど、通常の営業時間の短縮とあわせて、最も効率的な営業形態・人材配置を工夫することにより、売上高最優先から労働生産性の向上を今迄以上に重視する施策を展開しました。一方で「働き方改革の推進」の一環として、繁忙期明けの平成31年1月7日~9日にかけて原則全店で2~3日の休業日を設定することで、従業員の心身のリフレッシュにも取り組み、年末年始以降も質の高いサービスの継続的な提供に努めました。

 労働生産性向上を推進しながら働き方改革に取り組んだ結果、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。

 また、平成31年2月の「恵方巻」については、販売予測の精緻化と事前予約に基づく食材調達の適正化による製造販売を徹底することで、社会的問題となっている食材廃棄を最小限にとどめ、廃棄ロスによる売上原価への影響も殆どありませんでした。

 店舗開発につきましては、当第3四半期累計期間において、宮前平店(平成30年8月)を閉店した一方で、  鮨Yasuke大手町プレイス店(平成30年12月)を東京都千代田区大手町に出店し、当社にとって初めてのビジネスモデルの実現「立ち鮨業態で都心部の大型オフィスビルへの進出」を果たしました。この結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は91店舗となっております。

 以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は141億79百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は4億62百万円(同85.3%増)、経常利益は4億84百万円(同73.9%増)、四半期純利益は2億53百万円(同53.6%増)となりました。

(注)金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2億97百万円増加し、93億38百万円(前事業年度
末比3.3%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

 流動資産は、前事業年度末に比べ3億7百万円増加し、66億49百万円(同4.8%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加2億19百万円ならびに原材料及び貯蔵品の増加1億1百万円であります。

 固定資産は、前事業年度末に比べ9百万円減少し、26億88百万円(同0.4%減)となりました。

(負債・純資産)

 当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、29億32百万円(前事業年度
末比3.4%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

 流動負債は、前事業年度末に比べ1億10百万円増加し、25億36百万円(同4.6%増)となりました。主な内訳は、買掛金の増加57百万円ならびに短期借入金の増加54百万円であります。

 固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、3億95百万円(同3.8%減)となりました。主な内訳は、その他(リース債務等)の減少11百万円であります。

 純資産は、前事業年度末に比べ2億2百万円増加し、64億5百万円(同3.3%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加1億71百万円であります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 特に記載すべき事項はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。