第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年11月16日から平成31年２月15日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年５月16日から平成31年２月15日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月15日)	当第３四半期会計期間 (平成31年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,810,031	6,030,021
売掛金	207,874	185,648
原材料及び貯蔵品	117,253	218,832
その他	206,745	214,843
流動資産合計	6,341,904	6,649,345
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	798,666	739,730
その他（純額）	443,009	488,909
有形固定資産合計	1,241,676	1,228,639
無形固定資産	14,389	15,650
投資その他の資産
敷金及び保証金	849,351	843,746
その他	594,147	601,788
貸倒引当金	△1,078	△1,078
投資その他の資産合計	1,442,420	1,444,457
固定資産合計	2,698,486	2,688,747
資産合計	9,040,391	9,338,092
負債の部
流動負債
買掛金	1,004,326	1,062,283
短期借入金	138,000	192,000
資産除去債務	－	3,097
未払金	952,114	874,908
未払法人税等	81,015	80,884
賞与引当金	110,700	155,010
株主優待引当金	32,212	26,404
店舗閉鎖損失引当金	2,000	2,000
その他	105,768	140,203
流動負債合計	2,426,136	2,536,791
固定負債
資産除去債務	201,500	197,796
その他	209,790	197,931
固定負債合計	411,290	395,727
負債合計	2,837,427	2,932,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月15日)	当第３四半期会計期間 (平成31年２月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	315,950	315,950
資本剰余金	236,829	243,001
利益剰余金	6,397,140	6,569,102
自己株式	△746,956	△722,480
株主資本合計	6,202,964	6,405,573
純資産合計	6,202,964	6,405,573
負債純資産合計	9,040,391	9,338,092

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年２月15日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成31年２月15日)
売上高	13,939,110	14,179,270
売上原価	5,910,448	5,845,189
売上総利益	8,028,662	8,334,081
販売費及び一般管理費	7,779,189	7,871,778
営業利益	249,472	462,302
営業外収益
受取利息	1,747	1,609
協賛金収入	18,470	13,417
その他	10,573	10,400
営業外収益合計	30,791	25,427
営業外費用
支払利息	853	962
現金過不足	605	1,335
その他	2	596
営業外費用合計	1,461	2,894
経常利益	278,802	484,835
特別利益
固定資産売却益	64	1,665
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6,000	－
特別利益合計	6,064	1,665
特別損失
固定資産除却損	6	421
減損損失	24,491	98,676
特別損失合計	24,498	99,098
税引前四半期純利益	260,369	387,402
法人税等	95,167	133,596
四半期純利益	165,201	253,805

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年５月16日 至  平成30年２月15日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年５月16日 至  平成31年２月15日）
減価償却費	178,985千円	181,633千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成30年２月15日）

　１.配当に関する事項

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	81,845	30.00	平成29年５月15日	平成29年８月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年５月16日　至　平成31年２月15日）

　１.配当に関する事項

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月２日 定時株主総会	普通株式	81,843	30.00	平成30年５月15日	平成30年８月３日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成30年２月15日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成31年２月15日）
(1）１株当たり四半期純利益	12円11銭	18円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	165,201	253,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	165,201	253,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,640	13,656
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	18円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成30年11月16日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。