（１）会社の経営の基本方針
当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。
（２）経営戦略等及び経営環境
回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外食産業におきましては、食材価格の高騰傾向や人財の確保を目的とした人件費の上昇傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により外食が控えられるという厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、「ウィズ・コロナ成長戦略～コロナとの共存を見据えた復活への道筋」をテーマとし、この非常事態を乗り切り、業績の回復を実現させるために、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。
① コロナと共存するための「銚子丸劇場」の変革
外食の価値は勿論「美味しい食事」にありますが、新型コロナウイルス禍によって「食事以外のプラス要素」の必要性が浮き彫りとなりました。
その一つが「感染しない、させない営業」の徹底です。それがお客様に目に見えて伝わらない限り業績の回復はないと考えております。店内でのフィジカルディスタンスが保てる工夫は勿論のこと、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「新型コロナウイルス対策の見える化と実践」を徹底します。
また、ウィズ・コロナの状況下においては、様々な制約から人々の心が疲弊し不安を抱えた生活が続くため、お客様が外食に求める満足感が変化していくことが予想されます。
「美味しいものを良い雰囲気で」といった一時的・物質的・感覚的な満足感から、漬け・〆物・煮切りといった「職人がひと手間かけた寿司屋らしい仕事」、商品に関する知識や蘊蓄（うんちく）を加えた「気の利いた会話」、丁寧で、機敏で、穏やかな「お客様の心に寄り添った気配りと立ち居振る舞い」等から生まれる『お店との繋がり』が実感できたときに満足感を味わっていただけるものと考えております。
人の心のわかる劇団員を育て、心の通う接客・サービスに磨きをかけ、本格的な商品を圧倒的な清潔感・安心感とともに提供する。今こそ『お客様の感謝と喜びを頂く』とういう経営理念を体現し実現する好機であり、他社には絶対にまねのできない「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」に進化してまいります。
② ウィズ・コロナ時代に対応した新しいサービスへの挑戦
新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの勤務形態が広がり、教育現場ではオンライン授業が採用され、緊急事態宣言解除後もこの勤務形態や生活形態が定着しつつあり、消費習慣やアフターファイブ・休日の過ごし方も大きく変化しています。
これらに速やかに対応するために、デリバリーサービス（出前館）を開始いたしました。このサービスの強化・充実を図るとともに、従来からの出張回転寿司サービスのブラッシュアップ及びＥＣサイト販売の新規導入等により、銚子丸のブランド力と商品力を活かした新しい販売形態の拡充に挑戦してまいります。
③ 出店基準の抜本的な見直しと退店基準の精緻化
当社は、関東エリアを重点としたロードサイドでのドミナント出店に加え、特に都心部を中心に、「商業施設内テナント出店」「ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都市型コンパクト店」の店舗開発に取り組み首都圏拡大を展開してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出店形態によっては休業等を余儀なくされるリスクも浮き彫りとなりました。
このため、出店基準を抜本的に見直し、出店候補地の選定における一層の厳正化を図ってまいります。
また、今後の消費習慣の変化によって将来的に収益性が低下すると予想される店舗については、収益性向上の対策を講じるとともに退店基準をより精緻化し、適正な判断に基づいて退店計画を検討してまいります。
以上の取り組みに加えて、ＷＥＢ媒体の活用強化、効果的な新聞広告、ＱＲコード決済をはじめとする電子決済の拡充、及びビジネス誌・テレビ番組への積極的なパブリシティ等による新規顧客の獲得とリピート顧客の来店動機の高揚を図り、新型コロナウイルス禍に打ち勝ち、事業継続と業績回復に努めてまいります
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の事業に影響を与える外的要因について
① 外食業界の動向及び競合他社との競争について
当社の属する外食産業は、消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にあるなかで、業界各社の競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。
このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小や他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食材について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。
また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキスやその他の食中毒の発生が増加傾向にあり、当社は品質管理について、今迄以上に徹底管理しておりますが、当社が取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・事故等について
地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少や、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、その収束時期は不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、再度緊急事態宣言が発出され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合には、来店客数の減少等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他の外的要因について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店について
① 出店戦略について
当社は、2020年５月15日現在、千葉県内に40店舗、東京都内に37店舗、埼玉県内に12店舗、神奈川県内に４店舗の計93店舗（「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」「江戸前すし百萬石」及び「鮨Ｙａｓｕｋｅ」業態、すべて直営）を有しております。今後におきましても、これらの業態について１都３県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進することに加えて、特に商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。
当社は、出店にあたって、出店候補地の周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、及び契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店用地の選定を行っております。当社では、予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。
また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業体制について
① 人財確保及び育成について
当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保及び育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化及び定着率向上のために、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる処遇の改善に伴う人件費の増加を今後の飛躍に向けた事業基盤構築のための不可欠な負担と認識し推進してまいります。しかしながら、今後、労働法令の改正によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保及び育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 鮮魚の配送について
当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に店舗で加工して提供するために仕入及び物流体制を構築しております。このような体制を具備していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。
（４）法的規制等について
① 法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。
今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、管理部衛生管理課に衛生管理担当者を配置し、各店舗の衛生評価・教育並びに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づく各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。また、食品衛生法の改正により2020年６月からＨＡＣＣＰによる衛生管理手法の導入が義務化されましたが、これを契機として当社はより安全性の高い衛生管理体制の構築を進めております。
当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また同業他社における食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて2024年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。
当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、及び減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 短時間労働者の雇用について
当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の概要
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、2020年１月以降は世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化しており、先行き不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、食材価格の高騰傾向や人財の確保を目的とした人件費の上昇傾向に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により外食が控えられる中で、持ち帰りや宅配ニーズの高揚への対応をはじめとして他業種他業態との顧客獲得競争が激化しており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めました。また、PayPay等の導入によるキャッシュレス決済インフラの拡充や、出前館の導入等デリバリーサービスの充実にも注力しました。
店舗開発につきましては、新業態「すし銚子丸 雅」でのロードサイド１号店として習志野店（2019年７月）、同テラスモール松戸店（2019年10月）を新規に出店いたしました。一方で、経営効率化の観点から「すし銚子丸」東大宮店（2019年９月）、同川口新郷店（2020年１月）を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は93店舗となっております。
第３四半期累計期間迄は、消費税増税や台風被害の影響を受けたものの、景気の緩やかな回復基調の中で、旬の食材を活かしたメニュー政策と付加価値の提供に努めたことに加えて、メディアに対する積極的なパブリシティと繁忙期の効率的な営業形態・人員配置を工夫した店舗運営が奏功し、前年同期を超える業績で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う防止対策として、2020年３月に外出自粛要請があり、同年４月の緊急事態宣言の発出の対応として一部店舗の休業や営業時間短縮を実施したこと等により売上高が激減し、第４四半期会計期間の業績はこれまでから一転して、かつて経験したことのない程に予想を大幅に下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は180億76百万円（前期比6.4％減）となり、営業利益は71百万円（同92.4％減）、経常利益は１億39百万円（同85.8％減）となりました。なお採算が悪化した店舗に係る減損損失２億58百万円を計上したこと等により、93百万円の当期純損失（前事業年度は５億５百万円の当期純利益）となりました。
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ11億24百万円減少し48億38百万円（18.9％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億63百万円(前事業年度は11億51百万の獲得）となりました。これは、減価償却費３億３百万円及び減損損失２億58百万円による資金の獲得及び、税引前当期純損失１億29百万円、仕入債務の減少６億９百万円及び、法人税等の支払額３億74百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億99百万円（前期比30.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は61百万円（同53.0％減）となりました。これは短期借入金の純増加額36百万円による資金の獲得及び、リース債務の返済額15百万円、配当金の支払額82百万円による資金の使用によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年5月16日 至 2020年5月15日） |
前年同期比（％） |
|
寿司事業（千円） |
18,076,831 |
93.6％ |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産は12億18百万円減少し、87億51百万円（前期比12.2％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産は12億52百万円減少し、59億４百万円（同17.5％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少11億24百万円、売掛金の減少84百万円及び原材料及び貯蔵品の減少99百万円であります。
固定資産は33百万円増加し、28億47百万円（同1.2％増）となりました。これは主に、繰延税金資産の増加59百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は10億81百万円減少し、22億30百万円（同32.7％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は10億68百万円減少し、18億47百万円（同36.6％減）となりました。主な内訳は、買掛金の減少６億９百万円、未払金の減少２億55百万円及び未払法人税等の減少２億21百万円であります。
固定負債は13百万円減少し、３億82百万円（同3.5％減）となりました。これは主に、リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は１億36百万円減少し、65億21百万円（同2.1％減）となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の減少１億75百万円であります。
ｂ．経営成績の分析について
当事業年度は２店舗の新規出店と２店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は93店舗となりました。
売上高につきましては、前事業年度と比較して12億40百万円減の180億76百万円(前期比6.4％減）となりました。これは第３四半期累計期間までは前年同期を超える業績で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止対策を実施したことにより、第４四半期会計期間の業績が一転して予想を大幅に下回ったことによるものであります。
売上原価は前事業年度と比較して４億95百万円減の73億95百万円（前期比6.3％減）で、原価率は40.9％と前事業年度（40.8％）比0.1％増となりました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出の対応として、一部店舗の休業や営業時間短縮を実施したこと等により消費が予定を下回った結果であります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して１億20百万円増の106億10百万円（前期比1.2％増）となりました。これは水道光熱費が前期比35百万円減少する一方で、減価償却費が54百万円、地代家賃及び賃借料が39百万円、法定福利費及び厚生費が35百万円、株式報酬費用が15百万円増加したことが主な要因であります。
以上により営業利益は前事業年度と比較して８億65百万円減の71百万円（前期比92.4％減）、売上高営業利益率は0.4％(前事業年度は4.9％）となりました。
経常利益は前事業年度と比較して８億42百万円減の１億39百万円（前期比85.8％減）、売上高経常利益率は0.8％（前事業年度は5.1％）となりました。
一方で当期純損益につきましては、不採算店舗の減損損失２億58百万円（前期比65百万円増）を計上した結果、前事業年度と比較して５億99百万円減の93百万円の損失（前事業年度は５億５百万円の利益）、売上高当期純損失率は0.5％（前事業年度は当期純利益率2.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況について
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は１億76百万円（前事業年度末残高は１億55百万円）となっております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。当社においては、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年６月から７月にかけて収束に向かい、９月以降の業績が前年並みに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。