当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルスの感染拡大等の可能性により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、食材価格の高騰傾向、人材の確保を目的とした人件費の上昇傾向、消費税増税時に導入された軽減税率の対象となる持ち帰り商品や宅配・ケータリング強化など、他業種他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めてまいりました。
外食業の大繁忙期である年末年始の営業では、昨年同様に過去の売上実績から店舗によってはテイクアウト商品の販売のみとするなど、通常の営業時間の短縮とあわせて、最も効率的な営業形態・人材配置を工夫した店舗運営を展開しました。一方で「働き方改革の推進」の一環として、新たに従業員とその家族の生活の質（QOL／Quality of Life）の向上を目的として、2019年11月及び12月並びに2020年２月に、それぞれ「劇団員ファミリーホリデー（２日連続店舗休業日）」を導入いたしました。これに加えて、今年も繁忙期明けの2020年１月７日～９日にかけて原則全店で２～３日の休業日を設定するなど、従業員の心身のリフレッシュ及びQOLの向上により、一層質の高いサービスの継続的な提供に努めました。労働生産性向上を推進しながら働き方改革に取り組んだ結果、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。
店舗開発につきましては、「すし銚子丸」川口新郷店（2020年１月）を閉店した結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は148億５百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は４億65百万円（同0.6％増）、経常利益は５億８百万円（同4.8％増）、四半期純利益は２億80百万円（同10.4％増）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ３億58百万円増加し、103億29百万円（前事業年度末比3.6％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億４百万円増加し、73億61百万円（同2.9％増）となりました。主な内訳は、売掛金の増加２億37百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億53百万円増加し、29億67百万円（同5.4％増）となりました。主な内訳は、建物（純額）の増加73百万円及びその他（純額）（工具・器具・備品等）の増加99百万円であります。
（負債・純資産）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億22百万円増加し、34億35百万円（前事業年度
末比3.7％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億33百万円増加し、30億49百万円（同4.6％増）となりました。主な内訳は、買掛金の増加１億19百万円、短期借入金の増加２億１百万円ならびに未払法人税等の減少２億47百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、３億86百万円（同2.6％減）となりました。主な内訳は、その他（リース債務等）の減少10百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ２億35百万円増加し、68億93百万円（同3.5％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加１億98百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。